柏崎市議会 1995-12-15
平成 7年第5回定例会（第3日目12月15日）
平成 7年第5回定例会（第3日目12月15日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ４
（内 山 完 二 君の
一般質問）……………………………… ４
（矢 部 忠 夫 君の
一般質問）……………………………… ９
（五十嵐 直 樹 君の
一般質問）……………………………… ２３
（中 村 征 一 君の
一般質問）……………………………… ３４
（金 子 錦 弥 君の
一般質問）……………………………… ４３
（持 田 繁 義 君の
一般質問）……………………………… ５０
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ６４
散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… ６７
署 名 議 員 ………………………………………………………………………… ６７
平成７年第５回
柏崎市議会定例会会議録
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平成７年１２月１５日（金）第３日目
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さて、それでは事をどうすればいいか。これはやはり、私は政治の力、政治というものは、経済と教育があるはずでございます。いわゆる人を育てるということでございます。そういう意味におきまして、私は、市当局が第三次
長期発展計画の中に「人が真ん中」ということを言われ、そして、生涯教育が一番大事である、中核でなければならないと、こう記されております。私は、このことに際して、西川市政、
教育委員会に対して、高い評価と敬意を表する一人でございます。どうか、大変なことだと思いますが、ぜひ推進していただいて、柏崎のためにお願いしたいと思います。そして、一人一人に学ぶ喜び、そして自己を確立すると、こういう信念を与えていただきたいと思います。
そして、一人一人がロマンと人間愛、そして活力のある
パイオニア精神でもって、豊かで住みよい柏崎の町をつくっていただきたいと、そういう熱望するものでございます。
それでは、次のことについて質問をお願いいたします。
柏崎市第三次長期計画の「人間は真ん中」ということと、生涯学習の振興の関係を、
行政全般でどのように推進するとお考えか。
２、生涯学習の重要性を市民にどのようにＰＲし、また、
学習内容等の情報をどのように実施されるか。また、専門的にその推進に当たる部署の創設等の計画やお考えはどうか。
現在、実施されている公民館・
コミュニティ等での学習との関連はどうか。また、どのように推進されるか。
以上、お願いいたします。
２番目に、柏崎の
幼児教育についてでございます。
三つ子の魂百までと申します。幼児において、学問的には、感性、知・情・意、善悪、そういうものは、この幼児のときに育つ、こう言われております。そういう意味からおきまして、
幼稚園教育、これは大切だと思います。また、行政においては、やはり
幼稚園教育というものを推進することが大事だと、こう思っております。
ある若いお母さんがこんなことを言っておられました。
私は、今の主人を愛し家庭を愛すが、それ以上に私は今、子供の教育、これに全力を傾けておりますと、こうおっしゃいました。この若いお母さんの願いは、恐らく、ほかの
お母さん方もそうだと思います。そういう意味におきまして、私は
幼児教育、いわゆる幼稚園の教育が大切だと、こう思う一人でございます。そして、やはりこれを発展し、また推進するには、やはり行政、その他が非常に大事だと、こう思っております。
また、行革、その他がございますが、せっかく私立、この場合は私立といいますが、
私立幼稚園があれだけ一生懸命にやっておられますし、市の全体の人数も大変多うございます。そういう意味で、私は幼稚園、私立の幼稚園、いわゆる私立の幼稚園に対して一層の援助をお願いしたいと、こういう意味でもって次の質問をいたします。
１、当市の幼稚園の現状と、
幼稚園教育の重要性についてどのように考えておられるか。
２、市保育園と
私立幼稚園について、どのように受けとめておられるか。また、市民はどのような関心を持っているとお考えか。
３、他市と比較して、当市の
私立幼稚園の保護者の負担の比率はどうか。
４、今後の
幼児教育推進と
私立幼稚園に対する補助についてのお考えはどうか。
以上、ひとつお願いいたします。
第３番目に、市道の道路と側溝の修繕、改善でございます。
政治は足元からと申します。そして、道は単なる生活道路だけでなくて、道というものは思い出がたくさんございます。２人で歩いたあの道、ふるさとの道は大きい。まあいろいろございます。その反面、水をかけられた。穴に足を落としてけがをしてしまった。そして、汚い水が出ている。この怨念というものは一生忘れられません。私は、車に乗らないで歩いています。特にそのことが気にかかります。
また、ほかの町に行ってみたときに、路地裏を見て、それが整備されていれば、この町の政治はよくいっていると、私はそういうふうに思っております。そういう意味で、これからの質問について、ぜひお願いいたします。
１、修理、改善の基準について、道路・側溝のおよその基準、項目と内容はどうか。
２、道路・側溝で、現在、修理や改修を要する箇所のおよその件数はどのぐらいか。
市道において、よい地域と、余りよくない地域があると私は思うが、当局はどのように認識されているか。
いろいろと難しい問題だと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
１番目と２番目の問題につきましては、教育長の方から御答弁を申し上げますので、順序が一番最後の項目になりますけども、３番目の点だけ私の方から御答弁をさせていただきます。
市道の修理とか改修につきましては、私どもの関連の職員並びに道路の巡視員によります日常の
道路パトロールにより、なるべく必要な箇所の早期発見とか修理に努めているところであります。また、それ以外にももちろん、町内会長さんですとか、それから、それぞれの地域の皆さんからの通報とか、御要望によりまして、なるべく速やかに現地を確認の上、修理を実施するよう心がけているところであります。
そういった中で、１番目の修理とか改修の基準についてということですが、基準といいましても、特に文章化されたものがあるわけではありませんけれども、道路面につきましては、沈下をするとか、それからタイヤによるわだち掘れ、それから老朽化による
ひび割れ等、通行に支障のある箇所を優先的に打ちかえをしたり、オーバーレーを実施しているところであります。それから、側溝につきましては、流れの悪い箇所、それから古くなって壊れた箇所の修理とか、道路補修にあわせた改修、それから途切れている箇所の接続ですとか、断面不足の改修等々に優先的な力点を置きながら実施をしているところであります。
次に、修理や改修を要する箇所数ということでありますが、どういうふうに御説明すればいいのかあれですが、例えば平成６年度の実績で申し上げますと、いわゆる工事業者に請け負いに出して直したところ、いわゆる発注をして直したところが２０２件ございます。それから、業者さんに請け負いに、発注に出すほどでなくて、いわゆる、私どもの
維持管理課に所属をしております工務班とでもいいましょうか、直営のグループで、小規模なというか、こじんまりした工事は、ちょこちょことそういったグループで手直しができるわけであります。そういったグループ、直営の工務班が手がけましたものが９２３件あります。これは、例えば道路で舗装してあるところが、ちょっと部分的に穴ぼこになっているので、そこを埋めて平らにするとかいうような、工事とは言えないような、ほんの小修理といった性格のものも含んでおりますけども、業者に発注するほどでないのは、みずからの手で素早くやろうというようなことで、年間９００件を超える件数を、件数といいましょうか、箇所をこなしているわけであります。
そんな状況でありますけども、道路の完成年度ですとか、交通量、それから気象の状況とか、それから、ますます半郊外といいましょうか、そういったところが開発されるというようなことで、件数は年々増加をしているところであります。
それから、最後に市道において地域差があるんじゃないかというような御指摘であります。具体的にどういう事例を念頭に置かれて御指摘があったのか、少し判然としないところでありますけども、先ほども申し上げましたとおり、道路・側溝とも、現場の状況に、より現場の状況を把握しながら、逐次、修繕を続けているところであります。しかし、比較的地盤のよい地域とか、そうでない地域もありまして、地盤によって、壊れの程度に差が多少あることも承知はしているところでありますが、特に地域ごとに力の入れ方が違うというようなことは、当然ですけども、念頭に置いていないわけであります。
いずれにいたしましても、こういった身近な、そしてきめ細かい仕事が、ある意味では市民の皆さんの最も要望されている分野であるということは、よく承知をしておりますので、予算全体枠の確保を、今後とも、より努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。
○議長（
丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（相澤陽一君）
お答えいたします。
最初に、生涯教育についてでありますが、これからは生涯学習の時代と言われておりますが、それは、一人一人が趣味の活動や余暇活動を、より積極的に行うことによって、自己実現をしていく時代であります。つまり、自己実現を図ることによって、一人一人が、豊かで生きがいのある暮らしをするという意味であります。
なお、蛇足とは思いますが、生涯学習といいますと、何か教育だけのことと思いがちでありますが、生きがいのある生活を求める点で、
行政全般にかかわる問題であります。この点、柏崎市が、「人が真ん中」ということを
まちづくりの基本理念としたこと。そして、その柱として、「学ぶ喜びを持った心豊かな市民を目指して」、また、「ともに健やかに生きる社会を目指して」等を掲げていることは、まさに軌を一にしているわけであります。
ところで、生涯学習を振興するためには、いつでも、どこでも、だれでも学習できるような環境と機会を提供することであり、また、学習者である市民が、その必要性を理解するとともに、自主的に学習に取り組むよう促す必要があります。
このように考えますと、現在では、
教育委員会の
社会教育課が窓口となっておりますが、
行政全般で一層強力に取り組まなければならない課題だと考えております。
この点、生涯
学習基本構想を策定するに当たっても、市長を本部長とする生涯
学習推進のための推進本部を設置したほか、生涯
学習推進のため、各課から代表する推進委員を選んで対応してきたところであります。そして現在、その基本構想をベースに、年度末の成案を目指して、生涯
学習基本計画及び実施計画を策定中であります。また、そのため、市民各層の代表からなる
障害学習推進会議から、１１月２７日に提言をいただきましたので、これに対する
庁内関係課、
民間関係団体・機関等のヒアリングを開始したところであります。
この基本計画及び実施計画の策定により、本格的な
エンジン始動ということになりますが、提言の中で対応可能なソフト面での事業については、新年度から実施に移すべく準備を進めているところであります。
次のＰＲの点については、国・県を挙げて取り組んでおり、当市では、社会教育の面から重要性のＰＲに努めてまいりました。具体的には、
公民館大会のテーマに取り入れたり、
コミュニティ研究協議会の協議題としたりして、関係者に理解を仰ぐことに心がけてまいりました。その結果、徐々にではありますが、公民館、
コミュニティ活動を通じて市民に浸透してきているものと考えております。
次に、情報の提供でございますが、広報紙やパンフレットの配布が主な情報提供の手段となっておりますが、各
地区公民館に
情報掲示板等を整備するなど、その活用を促進することで効果を高めたいと考えております。
なお、来年オープンする
ソフィアセンターで、県立生涯
学習センターとの
オンライン化がなされますので、情報収集、提供機能を活用しての、市民の要望にこたえられるものと思います。
また、生涯
学習推進の担当部署の創設等の計画についてでありますが、全庁的な立場で生涯学習を推進すること、並びに
実効体制等を考えますと、人的体制の整備も不可欠と考えますが、今後策定される成案の中で検討される大きな課題の一つととらえております。
次の生涯学習の推進と、公民館、
コミュニティ活動の関係でございますが、各地区の公民館、
コミュニティは、地区住民の学習や生活を支える重要な拠点であり、いつでも、どこでも、だれでも、先ほど申し上げました生涯学習の核と考えております。
今後とも時代のニーズに合った施設設備や環境整備を推し進めることで、公民館、
コミュニティ活動の活性化を図るとともに、身近な問題を解決するための学習を奨励するなど、を取り組みまして、
コミュニティ柏崎方式の一層の定着を推進してまいりたいと考えております。
２番目の、柏崎市の
幼児教育についてであります。
当市の幼稚園は、
県立幼稚園１園、
私立幼稚園５園の計６園であります。
そこで保育を受けている園児は1,００１人であります。この人数は、柏崎市の３〜５歳児の総数、2,７５０人の３6.４％に当たります。
次の、
幼稚園教育の重要性についてでございますが、
幼稚園教育及び
幼児教育は、人間形成の
基礎づくり、生涯教育の
基礎づくりとして重要な役割を占めていると認識しております。柏崎市においては、第三次
長期発展計画の策定の体系、「心豊かで主体的に生きる児童・生徒の育成」にも、その第１に
幼児教育の充実を掲げてあります。
次の、市の保育園と
私立幼稚園教育についてどう受けとめているか。また、市民の関心はということでございますが、保育園と幼稚園は、それぞれ異なった目的を持っており、法的背景も異なりますが、いずれにしましても、
小学校就学前の幼児期に、人間形成の基礎となるように、
日常生活習慣を身につけ、身体諸機能の調和のとれた発達を図りながら、集団生活の中で、自主、自立の精神を培う指導、育成の機関として、極めて有意義なものと考えております。そして、柏崎市においては、
私立幼稚園が大きな一翼を担っているものと認識しております。
市民の意識については、直接的な資料はございませんが、市内の３歳児〜５歳児の保育園、幼稚園への入園率は、３歳児８6.８％、４歳児９9.２％、５歳児９8.４％という高い入園率であります。このような状況から考えますと、市民は、保育園、幼稚園での
幼児教育を高く評価し、期待しているのではないかと考えております。
３つ目の、
私立幼稚園保護者負担の他市との比較ですが、これにつきましては、それぞれの幼稚園の経営規模や形態が異なっており、料金もまちまちで、一概に比較は困難と思いますが、高いところでは、入園料３万7,０００円、保育料１万7,０００円、低いところでは、入園料が１万円、保育料１万1,０００円であります。ちなみに、柏崎市内の
私立幼稚園は、一律に入園料２万1,０００円、
保育料月額１万5,５００円であります。
今後の
幼児教育推進と
私立幼稚園への補助についてでありますが、近年の出生率の低下による幼児の減少や人件費の増加など、厳しい経営状況の中、次代を担う子供たちの
幼児教育のために、鋭意努力いただいていることを強く認識しております。市としましても、幼稚園の新築、増改築時期及び毎年の運営費については補助させていただいているところであります。
平成７年度につきましても、５つの幼稚園の運営費に対し６１６万3,０００円を補助することとしておりますし、今年度から部分払いを行い、喜ばれていると聞いております。今後も私学振興の意味からも、引き続き援助してまいりたいと考えております。
以上で終わらせていただきます。
○議長（
丸山敏彦君）
１３番。
○１３番（内山完二君）
少し、まことに失礼ですが、物足らんところもあるようでございますが、私は当局の熱意を買いまして、再質問はいたしません。どうかよろしく、ひとつ推進、お願いいたします。
終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
矢部忠夫君。４番。
○４番（矢部忠夫君）
質問通告に従いまして、３点について
一般質問をいたします。
最初に、原発の問題についてでありますが、最初に若干の時間をいただきまして、前文をちょっと、話をさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉のもんじゅが、ナトリウム漏れという大事故を起こしました。漏洩箇所は、配管の枝管部分の溶接箇所と言われ、またもや溶接箇所のもろさ、危険性が実証されました。この種の枝管部分の溶接は、施工も検査もやりづらい箇所で、いわば泣きどころと言われているところであります。
柏崎と同じ軽水炉原発でも、この部分からの冷却水漏れ事故は多発しておるのが実態であります。
国は、原発の老朽対策検討の中で、この枝管部分の検査、点検をどうするか検討項目に上げ、その矢先の今回のナトリウム漏れの事故であったわけであります。柏崎原発の１号機も、稼働して既に１１年、このことは他人事ではない話であります。
原発の最近の動きをざっと見てみますと、１２月１日に九州電力は、宮崎県串間市に計画をしていた串間原発を、市民の原発への理解が進んでいないことを理由に計画を凍結いたしました。
巻原発をめぐる動きは、既に皆さんも御承知のとおりでありますが、住民の自主管理による自主投票、そして、続く町会議員選挙、そして住民投票条例の制定、あるいは、最近の町長リコール請求署名の法定数突破に基づく届け出と続いているわけであります。
また、石川県珠洲市の原発賛否を争点とした２年前の市長選挙における不正投票事件が、この１１日、名古屋地裁金沢支部で選挙無効の判決が出て、名古屋高裁、失礼しました。名古屋高裁金沢支部で選挙無効の判決が出、原発反対派が全面勝訴をいたしました。
また、中部電力芦浜原発が計画されている三重県南島町では、ことし３月、原発建設可否の２本目の町民投票条例が制定されました。そしてここは、町長が原発反対闘争本部長、闘争本部が議会事務局内にあるということになっております。
けさの新聞にも載っておりますが、この南島町に隣接する紀勢町の議会も、きのうの定例議会で原発建設の賛否を問う住民投票条例を可決、成立させたわけであります。
このように、原発新規立地の住民は、確実に原発は要らないという姿勢を打ち出しているところであります。
柏崎についても、柏崎市民の本音も、本音は原発は要らない、このように考えているというふうに私は思っております。この柏崎原発について、今すぐ停止をせよという主張はできても、現実には稼働中であり、まことに残念ではありますが、絶対に事故を起こさせない対策と、万一の事故に対処できる防災体制の早期実現が緊急の課題であることは論をまたないわけでありますし、我々も、また、市長及び市当局も、この点を強く認識して、市民の不安を取り除き、市民の立場で対処しなければならないというふうに、改めて認識をしなければならないと考えるわけであります。
という前置きをいたしまして、以下、原発について、３点について質問をいたします。
１点目、耐震安全検討結果についてでございますが、原子力安全委員会の原子力施設耐震安全検討会は、９月２９日、兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会報告書を発表し、１１月２９日、新潟県の主催で、当市において説明が持たれたことは御案内のとおりであります。この中で、兵庫県南部地震を踏まえても、我が国の原子力施設の耐震安全性を確保する上で、基本となる指針の妥当性が損なわれるものではないとの結論を得たと国は言っております。つまり、今回の地震の観測データをもとに、仮に神戸大学の敷地内に原発が建設されるとしても、今回の兵庫県南部地震で、原発の安全性は損なわれることはなかったと言っているわけであります。まさに、これだけの騒ぎをして、まさに大山鳴動してネズミ一匹という言葉がありますが、こういうことなんではないかというふうに、非常に憤慨をしているところであります。
若干それますが、今回の地震は、検討会も認めているように、大阪から神戸間の地下にある六甲・淡路断層が動いたことにより発生した直下型地震であります。神戸大学は、この活断層群からわずか２キロの位置にあり、原発は地震の原因となる活断層を避けてつくるという、現指針からしても、原発を建てられない場所であるわけであります。
5,０００人余のとうとい人命が失われ、関東大震災の３倍の地震にも耐えられるとしていた高速道路等が、あのような大震災をこうむったにもかかわらず、検討したが、原発だけは十分にあの地震に耐えられると結論されても、にわかに信ずることができないわけであります。
市長は、今回の地震被害の視察直後の記者会見で、東電によれば、柏崎原発はマグニチュード7.０でも大丈夫というが、国に耐震性の再確認を求める。一般論としての耐震指針の確認のほか、柏崎原発個別の検討も必要である。寺尾活断層についても、県と協議しながら対応を協議する必要があるとコメントをされております。
また、２月２日には、直接通産省、科学技術庁に出向かれ、同様に、各原発サイトを個々の耐震設計の妥当性について検討してほしいということを申し入れられたとも聞いております。
また、全国原子力発電所所在市町村協議会としても、同様の申し入れをされておられるわけであります。
しかし、国はこの個別の原発の耐震設計の妥当性の検討を行わなかったわけであります。柏崎原発は、既に御承知のとおり、すべての炉心直下に断層があります。また、寺尾西活断層も至近距離にあります。今回の検討会の手法を使えば、柏崎原発の安全審査でいう気比の宮断層１7.５キロの延長は、さらに長くなり、想定されているマグニチュード6.９も、それよりもはるかに大きな値になります。
したがって、柏崎原発は、検討会の手法によれば、地震に耐えられないということになるのは必然のことであります。
今回の国の結論は、柏崎原発は兵庫県南部地震に耐えられるのかという、多くの市民の不安を解消するものとはなっていないわけであります。市長は、市民のこういう不安にどのように答えるおつもりでしょうか。また、市長は本当に、説明会にも出席されたわけでありますが、本当に今回の国の検討結果を十分に承知をし、納得をされているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
２番目については、原発地盤問題についてであります。
７月４日、柏崎合同庁舎で開かれた科技庁と資源エネルギー庁主催の、柏崎原発地盤問題説明会及び、先ほど申し上げました１１月２９日の耐震説明会で、改めて柏崎原発地盤問題が論議をされました。つまり、荒浜団体研究グループによる寺尾西活断層発見が３年前でありますが、その後の引き続く研究で、安田層に含まれる火山灰の分析から、安田層の形成年代が新しくなったこと。また、この火山灰、この火山灰を、広域火山灰、御岳Ｐｍ１というふうに呼称されておりますが、この火山灰が、柏崎平野周辺の標高の異なる安田層の中で発見されていること。このことから、原発敷地を含む西山丘陵地一帯の地殻構造運動が、安田層堆積以降も続いている事実であるということ。
また、安田層は、第４紀後期の地層であるから、安全審査でいう第４紀後期以降の構造運動はないとする記述とも矛盾すること。また、安田層の形成年代が新しくなったことにより、地殻構造運動の継続が確認され、したがって、原発直下断層の活動が無視できるものであるのか否かというような観点についての議論でありました。
これらのことについて、同席をした国の顧問で専門家である垣見俊弘氏は、国や東電は火山灰の調査はしていない。御岳火山灰の発見が事実とすれば、安田層の形成年代を改めなければならないと、驚きの発言をされておられます。
柏崎原発の地盤論争は、１号炉の設置許可申請前の昭和４９年夏以来、実に２１年にわたり続いております。地盤論争が始まった当初、当時の小林治助市長は、安全審査申請書の申請の凍結を東電に申し入れ、真相解明に努力をされました。しかし結果は、国の安全審査で慎重に判断してほしいという意見をつけ、凍結を解除し、みずからの責任を回避をしてしまわれました。しかし、現在に至っても、この地盤問題は何ら解決していないどころか、次々と新しい知見が出され、ますます疑惑が深まっているのが実態であります。
西川市長は、就任当時、寺尾西活断層について、科学的事実は１つ、真相の解明をしなければならないと発言されておられます。
今申し上げましたような、その後の知見も含め、この際、何としてもこれら地盤問題の解明を図ることが柏崎市の責任であり、また、市長発言の重さであると思うわけでありますが、改めてこの原発地盤問題の解明を求めたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
３点目、原発事故報告と情報公開ということについてであります。
５月２５日に発生した４号機の調整運転中の事故が、秘密裏に処理された事件についてであります。１２月５日の柏崎日報、翌日の新潟日報で明らかになったわけでありますけれども、制御棒１本がビスの緩みで突然挿入され、出力が低下したというものであります。関係者のコメントによりますと、法令に基づくもの以外に、報告、公表の対象となっている軽微な事故にも当てはまらない事故だったからとのことであるようでありますが、そういう問題ではないというふうに私は考えるわけであります。
そこで、この事故につきまして、原子力資料情報室に聞いてみました。
そちらの方の見解は、誤って制御棒が挿入された場合の危険性について、炉心出力分布が崩れ、非常に不安定な状態にあるため、再循環ポンプや主蒸気隔離弁と、その先に当たるタービン系統のバランス次第では暴走事故を引き起こしかねない。また、最悪の場合は、暴走、爆発事故の可能性もある。仮にそこまでいかなくとも、燃料が損傷して、放射能放出に至ることが十分に考えられる重大事故であったというふうに答えております。
以上のように、重大事故に発展しかねない要因をはらんでいたにもかかわらず、公表されずにいたことは重大な問題であるというふうに思います。原発の透明性、事故報告のリアルタイム化が言われているときに、まことに遺憾であります。
このようなことになったことについて、市長の見解と今後の対処方法を質問させていただきたいと思うわけであります。
２番目は、公的介護保険論議と柏崎の保健
医療福祉計画の関連についてであります。
厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議会が、ことし２月からの審議結果を踏まえて、７月２６日、新たな高齢者介護システムの確立についてという中間報告を出しました。国はそれをもとに、年内に意見調整をし、来年の通常国会に法案として提出し、早ければ平成９年に新しい制度をスタートさせたいとしております。
中間報告の中身を見ますと、現状と問題といたしまして、高齢者介護は、福祉制度と
医療制度により、別々に提供されており、利用者本位のサービスが選択できないシステムになっている。また、高齢介護サービスは、質・量とも不十分、新ゴールドプランの策定等で、介護基盤の整備が図られつつあるが、福祉分野の財源は一般会計であることもあり、国や地方の財政事情の影響を受けやすく、なかなか基盤整備は進まない。また、福祉は措置制度であり、サービスを受ける側の選択権がなく、制度的制約などがあることから、結果として家庭介護が増加し、また、社会的入院など、老人
医療がカバーしている実態がある。このため、高齢者介護施設と
医療に分かれている現行制度を抜本的に修正し、新たな高齢者介護システムをつくらなければならないとしております。
また、新しい高齢者介護システムの基本的考え方といたしまして、高齢者が介護を必要とする状態になっても、尊厳と生きがいを持って人生を送れる長寿社会をどうつくるのか。特にひとり暮らしや高齢者のみ世帯が、在宅生活をすることができるための２４時間対応を視野に入れたホームヘルパー制度の確立、保健・
医療・福祉にわたるサービスを総合的、立体的に提供していくシステムづくりを目指すなど、オーダーメイドの、利用者本位のサービスシステムづくりとする。そのため、費用を高齢者自身で賄うのは非現実的であるから、広く国民の理解と協力を得て、国と自治体などの公的責任を踏まえ、公費負担を組み入れ、若い人も企業もつき合ってもらって、介護費用を支え合う、つまり、社会保険方式による介護保険制度を確立するとしております。
そして、今後の課題といたしまして、どういうサービスをどのくらい保障するのか、また、サービスを使わないで家庭介護をしたいという人に介護手当を支給するのか否か、保険者や保険料をどうするのかの制度づくり、サービスの提供基盤をどう整備していくのかというようなことが述べてあります。
現在、これらのことについて、さまざまな団体やグループ、政党間でも論議がされておりますし、これはこれで国民的レベルできちんと論議をしなければならないと思うわけでありますが、それはともかくとしても、国は平成９年度にこの制度をスタートさせると言っているわけであります。
仮にスタートとなったときに、当市は十分なサービスを提供できる供給基盤ができているかという点について、甚だ、いろいろな課題と大きな不安を感ずる次第であります。現在ある保健
医療福祉計画の達成目標年度は、４年後の平成１１年度末であります。しかし、御承知のとおり、この計画と
長期発展計画の平成１１年度までの前期５ヵ年計画とは、必ずしも一致していないわけであります。つまり、重大な決意で実行するということをしなければ、計画倒れになるということに現実にはなっております。
国は、新ゴールドプランに次ぐ、新々ゴールドプランをつくる構えであるようでありますが、計画の押しつけをされても、国の財源裏づけがなければ、自治体の財政圧迫につながる問題も抱えるわけでありますけれども、いずれにせよ、保険料を徴収しても、サービスを提供する基盤がなく、したがって、現金を配るしかないなどという危険性も考えられるわけであります。
現在の保健
医療福祉計画は、介護を必要とする人のうち、実際に利用を希望する人がどのぐらいいるのかを見積もって、必要なサービスを推計した計画であります。新しい介護保険システムにより、利用しやすい制度になれば、この整備目標の上方修正が、当然必要となってくるわけであります。
そこで、この保健
医療福祉計画整備期間の中間年に当たる来年度、改めて市民の実態調査、ニーズ調査をやるなどして、現計画の見直しと、柏崎版新保健
医療福祉計画をつくる必要があると思うわけでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせまして、目標年度の平成１１年度末までに、計画の完全実施をしなければならないと考えますが、市長の決意、あるいは方針をお聞かせいただきたいと思います。
最後の問題ですが、国立療養所新潟病院の存続についてであります。
厚生省の国立病院・療養所の政策
医療、再編成等に関する懇談会が１１月１３日付で最終報告書を厚生省に提出いたしました。
国立病院・療養所の再編成合理化構成は、昭和６０年３月の国立病院・療養所の再編合理化の基本方針、いわゆる１０年前の第２次臨調行革攻撃として、当時全国２３９施設を、国立病院３４、療養所４０の計７４施設を減らし、全国で１６５施設とする計画であったものが、各地の強固な反対運動等で、実際には全国で１３施設しか減らず、したがって、今回の懇談会が設置されたというふうに聞いております。
国立新潟病院は、高田病院との整理統合が計画されたわけですが、歴代の市長を初め、関係団体、機関、多くの市民が地域
医療の充実確保と、地域福祉向上のため、新潟病院の存続、発展、充実を願い、反対運動を続けてこられたことに敬意を表する次第でありますが、今回の最終報告によれば、一般的
医療は国療の本来あるべき姿ではないとしておりますから、さらに事態が悪化したと見なければならないと思っております。
このような意味で、国立病院・療養所は、がんや循環器病などの先駆的
医療や、難治性の免疫異常の治療のような政策
医療、そして、政策
医療に直接必要な臨床研究、教育研修などの機能を果たすべきと厳しく報告書は位置づけております。
また、再編や統合や地方自治体への譲渡が進まない場合は、廃止も選択肢の一つであるとしているわけであります。また、自治体等が希望すれば、特別養護老人ホームなど、保健・福祉施設などへの転用も可能であるというふうに認めています。
これまでの高田病院との綱引き、つまり、どちらに整理統合されるかという方向が急変したことになるわけであります。政策
医療、またはがんなどの臨床研究機関として存続できるのかどうか、これまでの経緯なども含めて、今後の考え方、市長の考え方についてお聞かをせいただきたい、このように思うわけであります。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
矢部議員さんにお答えを申し上げます。
最初の原発の問題でありますが、いつもながら、この問題につきましては、矢部議員さんが情熱を込めてといいましょうか、一生懸命な問題提起をされておられることに敬意を表しながら、それにかなう答弁になるかどうかあれですけども、お答えを申し上げたいと、こう思っております。
一番最初の耐震安全検討会の検討手法と、その結果についてということであります。科学技術庁は、今回の兵庫県南部地震から得られました幾つかの科学的事実を踏まえながら、問題点を抽出し、耐震設計の基本的な考え方について検討を行ったわけであります。委員の構成も、その検討に必要な国家的レベルの専門家、すなわち、地震ですとか、地質学、土木、建築工学、耐震構造、振動学といった、各般の分野にわたる専門家から参画をしてもらい、言ってみれば、国の総力を挙げて、その再点検を行ったというふうに私どもは認識をしているわけであります。
そのような過程を経て出されました結論は、現在の耐震設計審査指針に基づけば、それぞれの地域で想定され得る最大の地震に対しても安全性が確保されるということが、改めて確認をされたわけであります。
ただし、先日行われました地元説明会をずっと拝見いたしまして、予想していたとおりというと語弊があるかもしれませんけれども、やりとりが専門にわたり過ぎたような感じを受けました。事柄が技術的なことの説明でありますから、ある程度やむを得ないという点は、という感じもいたしますけども、ちょっとわかりにくかったなということは否めない事実であります。
それからまた、時間の設定が十分でなかったというような面もありまして、あの説明会を聞いて十分な理解が得られたかということになると、反省とか疑問も残ったというのが正直なところであります。
そうは言いながらも、とりあえずは地元の説明会ということで、国から出向いてもらって開催にこぎつけたということは、それはそれで私、手前みそのようでありますけども、半歩ぐらいは前進したというか、意味が全くゼロだったということではないと思っております。個人的には、この種のやりとりが、もっとオープンに、率直にやりとりができる背景とか、素地ができていくことが望ましいなと、今後の課題であるなというふうに感じたところであります。
市長は納得したか、理解したかというような御質問もあったようでありますが、一般論というか、全体から見ればああいうことだろうと思いますが、私どもの地元の一立地点といたしますと、もう少しローカルとか、個別の問題の解明、解説といいましょうか、そういうことに触れていただくことが、私どもの安心感につながるわけで、そういった点は少し欠如をしていたというふうに思っております。またそういう欠如をしていた部分について、私どもも、事後ながらでありますけども、もう少しまた努力を、その出た結果について、一般論と、私どもの具体的な地元との接点を見出すような、少し努力が今後残されたかなと、残されているかなというふうに思っているところであります。
それから、２つ目の柏崎平野のことでありますけども、柏崎平野に広く分布しております安田層につきましては、当初、事業者が詳細な地質調査を実施いたしまして、第４紀後期、すなわち、約１３万年〜１４万年前以降においても、構造運動に伴う褶曲活動を示唆する高度変化は認められず、柏崎平野では、少なくとも第４紀後期における褶曲活動はなかったという判断が下されているわけであります。しかしながら、当日の議論におきましては、安田層の中から８万年〜９万年前の火山灰が発見され、両者の食い違いの点から、構造運動があったとの指摘もあったわけでありまして、その議論は私も拝聴したわけであります。
当日のその問題について答弁をされた垣見先生は、我々が調べた火山灰とか貝殻の年代の測定からすると、１４〜１５万年前であると確信をしていると。しかし、その議論は、自分たちの確信をしていることと少し食い違いがあるというようなことの、若干しり切れトンボといいましょうか、的な答弁だったというふうに、私も耳にしているところであります。
私が承知しているところでは、そういった８万年〜９万年前の火山灰だと、いわゆる御岳第１テフラっていうんですか、いう、そういったことに対する疑問について、皆さん方は論文としてまとめるというお話も伺っておりますので、そういう知的な事実の追求と積み重ねの中から、私どもとしても必要な議論にはかかわっていかなければならないと、こういうふうに思っているところであります。
それから３番目の、５月にありました４号機の調整運転中の事柄でありますけども、事柄の内容につきましては、矢部議員さんからもお話がありましたし、いろんな新聞記事等でも出ましたので御承知だと思いますけども、５月の２５日、午前１１時ごろ、１８５本あります制御棒のうちの１本が挿入状態となり、約２％の出力変動がありまして、１０８万キロワットに出力が降下したということであります。
この事象につきましては、安全協定には該当しない事柄でありましたが、情報としては東京電力から電話で連絡を受けるとともに、ファックスの送付を受けて、私どもとしては事実は承知をしていたところであります。
国においては、この件は、法律の対象とか、通達の対象にも該当しないものということで、報道関係には発表しない手続といいましょうか、措置をとったわけであります。したがいまして、新潟県においても、それからまた柏崎市におきましても、公表はしなかったものであります。
きのうの真貝議員さんにもお答えしましたけども、そういった１つの、とりあえず現在確立されておりますルールの中で処理をいたしましたので、私どもとしては対応に誤りがあったというふうには認識をしていないわけであります。
あわせまして、この種の安全協定に基づかない連絡情報でも、全く隠しておくというか、表に出さないということではなく、いわゆる非公開というわけではなくて、常時公開をしているわけでありまして、決して包み隠しておくというような対応をとっているわけでないということは、御承知をいただきたいと思っております。
それから、若干、事後ながらになりますが、新潟県の方で策定しておりますパンフレットなどにも、そういった公表してないものも、主なものは記載し、事後ですけども、公表をしているということも御理解をいただきたいと、こう思っております。
それから２つ目の、ゴールドプランと介護保険の議論にかかわる件ですが、介護保険の件につきましては、ちょっと後段で申し述べるといたしまして、柏崎市の保健
医療福祉計画の進捗ぐあいといいましょうか、今後のめど、決意ということを先にお話を申し上げたいと思います。
私どものゴールドプランは、平成５年度に策定をいたしまして、翌平成６年から、目標年度を、私どもとしましては、県の社会福祉計画に準ずる平成１２年度においてスタートをしたところであります。１１年か１２年かというのは、１年の差がありますけども、余りこだわらないでいただきたいというか、私どもとしては、一生懸命やることには変わりありませんので、その年次の区切りはひとつ、できれば余りこだわらないでいただければと、こう思っております。
御承知のように、現在、その実現に向けてさまざまな施策を展開しているところであります。まだ道半ばでありますので、その進捗ぐあいについて、楽観も悲観もする必要はないかなと、こう思いますけれども、私の感じでは、議会の皆さん方の御協力も得つつ、順調に進んでいる方だろうというふうに認識をしております。
ただ、しいて個別に言えば、いわゆる単独のデイサービス、単独といいましょうか、デイサービスセンターにつきましては１１ヵ所を設けるということにしておるわけですが、特別養護老人ホームの中に設置されるもの、それから、来年予定している赤坂山につくるような単独のものと、それら合わせて１１ヵ所なわけですが。これがちょっとピッチが遅いといいましょうか、単独店を年に何ヵ所もつくるという、なかなかまだ状況になっていないものですから、１１年でも１２年でも、どちらでも結構ですけども、予定の１１ヵ所のデイサービスセンターを整備するという、その部分だけは、少し難儀というか、しゃっぽを脱がざるを得ないかなというふうに思っておりますが、トータルとすれば、私は精力的に、かつ順調に推進がされているというふうに感じているところであります。
ただし、国はその後におきまして、いわゆる新ゴールドプランを設定いたしましたし、それから県の方も、新社会福祉計画を打ち出したところであります。これらを踏まえまして、柏崎市の計画も見直しをするといいましょうか、イコール拡大をするということになるわけですけども、そうする必要があると思っております。その作業につきましては、来年の平成８年度にその見直し、拡大の計画をつくるように関係課に指示をしているところであります。
矢部議員からは計画年度内に完全実施をということであります。私どもも、さっき申し上げましたように、個別のデイサービスセンターみたいに、ちょっと落ちこぼれができる部分があるかもしれませんが、気持ちとしては、そういう枠組みで取り組んでいるところですが、若干気になるのは、見直しによりまして、計画そのものが当初より膨らむこと。それから、例えば国県からの財政措置も重要であること。それからもう１つ、私がむしろ気になりますのは、当方がやりたいと思って県とか国に要望いたしましても、施設整備につきまして。いろんな自治体も競い合ってやっているわけじゃないですけども、ラッシュしてやっているわけです、お金の面でかなり無理もしながら。希望はしても、年度が競合することがままあるわけでありまして、それによって、一生懸命営業はしているわけですけども、ちょっと１年待ってくれというようなことで、こちらにはその気があるんですけども、やむを得ず、１年ぐらい待機をさせられるケースもあり得るというような要因もあるわけでありまして、必ずしも楽観はできないと、こう思っております。しかしながら、意気込みにつきましては、御指摘のことをしっかり受けとめてやっていきたいと、こう思っております。
現に、４つ目の特養といいましょうか、高柳ののを市内だとカウントしなければ、３つ目の市内の特養と。いわゆる、高柳に来年つくる、その次の特別養護老人ホームでありますが、本来的には、第三次長期計画の中では、後期の方でという位置づけをしてあるわけですが、むしろ前期の５ヵ年の中に前倒しをしてやれないかということを、内々に検討を始めたところであります。これは長期計画の少し修正でありますので、そういうふうにしたいという私どもの意思といいましょうか、方向が少しはっきりしましたら、当然議会の皆さん方にも御説明をして御承諾をいただく必要がありますが、ちょっとまだ緒についたばっかりでありますので、気持ちの部分しか申し上げられませんけども、そういうことで、できるものは、当初予定した年次とかいうことにこだわらず、一部修正をしながら、トータルでは私どもの計画が、ほぼ予定の年次の中で、まあまあのところまでこぎ着けたというふうに一生懸命やってまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、介護保険の件ですけども、最近急速に話題に上るようになっているわけでありまして、政府の方でも真剣に検討を進めているというふうに思っております。ただ、どういう仕組みにするかという各論の段階で、なかなかまだまとまりかねているんじゃないかと、こう思っております。
介護保険って聞きなれない言葉ですが、保険とか
医療、福祉、福祉というのは介護ということですが、の一体的なサービスを提供するという方針でありますけども、じゃあ、
医療のどこまでを介護保険で面倒を見るのかというような、いわゆる、
医療と介護の線引きの部分でも議論がまだはっきりしてないというふうに承知をしております。
それから、例えば、一例で申し上げますと、運営自体を国でやるのか、それとも地方自治体に任せるのかというようなことも、いわゆるその根幹に触れる部分も、まだ明確にはなっていないわけであります。承るところによれば、そういった厚生省の諮問を受けた、協議会というんでしょうか、審議会では、２月中には何とかまとめたいということで作業を進めているようでありますけども、確かに言葉としては、とみに目につくようになりましたけれども、じゃあどういう仕組みなのか、どういうサービスなのか、それに地方自治体はどういうふうにかかわらなければならないのかというあたりが、なかなかよく見えてこないということでありますので、注目はして、勉強はするようにしておりますけども、私どもの、もともと持ち合わせておりますゴールドプランに、どういうふうにラップをさせていったらいいのかということは、正直に申し上げれば、なかなかまだ考えあぐねているというか、絵がかき切れないでいるということを申し上げておきたいと、こう思っております。
それから、最後の３番目の、国立療養所新潟病院のことでありますけども、厚生省の保健
医療局長の私的な懇談会であります、いわゆる国立病院・療養所の政策
医療再編成等に関する懇談会という懇談会があるわけですが、この１１月１３日に、今後の再編計画についての報告書をまとめ、厚生省に提出をしたところであります。
この再編成の方針は、もともと昭和６１年度にスタートしたわけでありますが、１０年を経過した今日、当初目標に達していない現状を踏まえながら、今後の方針を検討したものであります。
全国に２３９ヵ所あるとか、それを７４ヵ所削減しようとしたけども、結果的には１０年間で１３ヵ所しか達成できなかったというあたりは、矢部議員さんから御指摘のあったとおりであります。それだけに、今回の答申は、さらに踏み込んだ方向を出しているわけでありまして、統廃合のほかに、自治体ですとか、公的な
医療機関、さらには、特定
医療法人や公益法人にも譲渡、言葉は悪いですけど、要するに身売りということでしょうね。先の対象を拡大をしているところであります。
それから、さらには、施設を廃止することも選択肢の一つとしてあるということまで言及をしているわけであります。私なりにもう少しかみ砕いて理解いたしますと、これまでの統廃合というような限定をされた綱引きの争いではなくて、それぞれの病院がどういう形でなら生き残れるか、そこの地元自治体を初め、関係先とよく相談をして、生きる道を立案せよと。さもなくば廃止もあり得るというのが今回の、いわゆる答申の、エッセンスといいましょうか、要約すればそういうことじゃないかなというふうに思っているわけであります。
私どもの国立療養所・新潟病院を存続させて、単に存続だけではなくて、でき得れば、市民のための地域
医療としての一翼を担ってもらいたいということは、私も当初からの強い願いでありまして、そのためにも、これまで相応の努力をしてきたつもりですけれども、先ほどのような答申が出ましたので、これからは、単に地元の熱意とか、お願いしますということだけでは解決にはつながらないんじゃないかという認識であります。人様の病院のことなんで、ちょっと差しさわりがあるかもしれませんけども、新潟病院には、存続のための強みと弱みが兼ね備わっていると思っております。
強みというのは何であるかというと、例えば筋ジスとか重度心身障害児、それから小児慢性疾患というような、明らかに国が担うべき大きな政策
医療を現に実施をしているということであります。これはなかなか、国立病院・療養所もいろいろあるんでしょうけども、なかなか他にはない希少価値な診療科目、国がやるべき政策的な診療科目をしっかり持っているというのは一つの強みだろうと、こう思っております。
それから、弱みといたしましては、私もよく当時のことは知らないんですけども、昭和３３年前後に大争議があったそうでありまして、何となくそういう影を、やっぱり国においても、まだ払拭し切れていないということ、それが致命的とは私申し上げませんけども、あることは事実であります。
それはともかくといたしまして、もう１つ基本的にやはり弱みなのは、病院としての経営状況が、現在余りよくないと。しかも、改善の兆しが見えないということであります。国立療養所新潟病院的な規模、性格の幾つかの国立病院が全国にあるわけでありますが、そういった類似の規模の施設の平均的な経常収支率は、約８３であります。翻りまして、新潟病院の経常収支率は７２であります。ぜひ存続をさせてください、必要な機関ですということで、ある程度理解をされても、なかなかそこの病院のそろばんが伴っていないというか、余りできがいい成績でないということは、これはやっぱり追い風というよりは、正直に言えば、やっぱりアゲンストの部分だろうと、こういうふうに思っているところであります。
しかしながら、いずれにいたしましても、これからは従来と違った運動を広げていく必要があるわけであります。この１１月３０日には、所管であります関東地方医務局に、私どもの担当の民生部長を赴かせて、いろんなやりとり、取材といいましょうか、情報の収集もしてきたところであります。また、議会の終了後、年内に、私自身も丸山議長さんと御一緒にお願いしながら訪問をし、また、これからの私どもの熱意、熱意だけじゃ今度は通らないんですけども、を披瀝しながら、どういうふうに展開をしていけば、本当に相手の中心にずぶっと入っていけるのかということも勉強をしていきたい、こう思っております。当然のことですけども、当事者であります新潟病院とも緊密に連絡をとって打ち合わせをしているところであります。
なお、余談でありますけども、この際申し上げたいのは、私ども自治体も、国立療養所新潟病院は大事な病院でありますので、そのための存続に万全を、全力を尽くしたいと、努力をしたいと、そういう覚悟でありますけども、あわせて、私といたしましては、そこで働いている職員の方も、自分の職場を大事にするという気持ち、職場を活性化し、少しでも収益を上げようという姿勢、そういうことをひとつ十分心にとめ置きいただきたいと、こう思っております。今がだめだとは申し上げませんけども、ことしの春先、御承知のように、あそこの病院には組合が２つあるわけですけども、ある組合の、片方の組合の総会に私も招かれましたので、ちょっと参りまして、総会の祝辞を述べながら、まだこんなふうに展開をしてくる以前のことでありますけども、やっぱり自分の職場を大事にしないようなところが、そこが発展する、いい意味で存続とか発展とか、よくなっていくことなんてのはあり得ないんで、それは病院だろうが、どこの職場、組織でも同じことであります。そういう意味で、私ども行政も一生懸命やりますけども、皆さんお一人お一人も、自分の職場をかわいがって大切にすると。その中から日常どういうふうな、やっぱり努力とか、働きをしなければならないかと、僣越だけども、そういうこともぜひ理解をしていただきたいと申し上げてきたところであります。それがないと、我々の努力も、意味がないとは申し上げませんけれども、やはりある部分、やっぱり全体の、どうしても残したいというエネルギーにはつながっていかない危険性といいましょうか、懸念もありますので、そんなことも、この際申し上げて、いろんな関係者が総力を挙げて、新潟病院が存続していくように、みんなで力を合わせてやっていく必要があるだろうと、こう思っているところであります。
○議長（
丸山敏彦君）
４番。
○４番（矢部忠夫君）
自席で失礼します。
１番目の耐震設計検討指針の報告についてですが、市長も認めておられるように、あれだけの説明では、時間的にも不足しているし、議論も限られた時間の中ではうまくないしという認識を持たれたわけでありますので、ぜひ、市民の中には、あの内容をつぶさに、もう一度議論をしたいと、こういう思いがありますし、私自身も、何か非常に難しい話ですが、反論等がありますので、市長も同じ認識があるならば、市の主催で、シンポジウムなり、説明会を開くなり、そういうふうな形でして、考えていただけないかということが１点でありますし、また、先ほど質問の中で申し述べましたように、市長は、再三にわたって国等に対して、柏崎原発個別の安全審査の検討、見直しをやってもらいたいという要請をされてきたわけでありますが、それが結果としてなってないということであります。先ほど話しましたように、断層から起こる地震を想定しても、同じような手法をとれば、さらにマグニチュードの値が大きくなるという現実があるわけでありますから、その辺をどういうふうに考えられるのかということであります。
それから、けさの新聞で、きのう県が、新潟県の中には、少なくとも主要起震断層、地震を起こす断層が県内に３ヵ所あると。この中に、長岡平野西縁断層というのがあります。書いてありますが、これがまさに、この柏崎原発に関連する大きな断層であります。６月議会の中でも議論がありましたが、断層の調査は必要ないという話をされましたが、こういう観点からも、やはり独自に調査をする、るる申し上げました、柏崎の２０年間の歴史を。そういう中で、柏崎市としてきちんと責任をとる必要があるだろうと思うわけであります。そこら辺がいかがなものかということであります。
また、今の答弁の中で、御岳火山灰のことについて触れられましたが、かつて市長は、寺尾西断層の論文を拝見したけれども、あれだけではなかなかパンチ力に不足するんだよと、こういうことを非公式で述べられたのを聞いたことがありますが、今回このような形で、御岳火山灰の論文が近々出た場合には、おっしゃるようにきちんと、じゃあ独自で調査をすると、こういう約束ができるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、トラブルの話なんですが、しからば、このようなトラブルというのは、過去においてあったのかないのか。私が承知するのは、市長は今、さっき東電から、電話があってファックスだとおっしゃいましたが、私が調査したことによれば、東電の笠原という課長が市に持参をして、そして、そこで協議をして、マスコミ並びに市議会に公表をしないと、こういう、そこで約束をされたというふうに私は承知したんでありますが、甚だ、国が企業者に対して通達を出しておりますが、それらを勝手に東京電力が解釈をして、そのような運用を柏崎市に押しつけたんではないかという危惧を持っておりますが。そうでなければいいわけでありますが、事実経過はちょっと違うんじゃないかということを若干確認をしながら、じゃあ、しからば、そういうのが本当にあったのかと、こういうことであります。
何よりも私がお話したいのは、当初お話しましたように、せっかく透明性を高めようじゃないかと市長もおっしゃっているわけです。敷地内のデータも公表するようにしようじゃないかと、こう言っている矢先の話であります。また、ことしに至っても、１月の４号機の落雷事故、７月の５号機の事故があったわけであります。そういったときの通信連絡体制のおくれも十分反省をされて、東電に厳しく伝えたというような答弁をされてきたわけでありますので、そういう観点からしても、非常に残念なことだという思いがするわけであります。公表しなくてもよかったんだということにはならないというふうに思うわけです。時間の関係で、内容について本当は触れたいんでありますが、それは割愛して、その点について、若干御答弁をいただきたいと思います。
保健
医療福祉計画の見直し検討については、事務方の皆さんもお聞きされておられたわけでありますから、今後、また事務的に詰めて、方向は、市長はいささかなりとも後退してないと、積極的に進めるという答弁だったように思いますので、それを期待しておきたいと、こう思います。
それから、新潟病院のことについて１点なんですが、後段に言われたことはともかくといたしまして、これまで市長は、市長になられてから、ありていに言えば、高田病院との綱引きがあるみたいな、に似たような答弁、あるいは発言をされておられたと思うわけであります。しかし、この通達といいますか、最終報告を読めば、そういう踏み込みができないということは、私も読んで承知しましたが、しかし、そこら辺、そういうふうな形でずっと進めてこられたわけでありますので、そこら辺の経過といいますかね、綱引きといいますか、そういう言葉が適切でなければ言い直しますが、そういうようなことについて現状はどうなのか。とあわせて、せっかく研究機関というようなことがあるわけでありますので、これもまた表現、適切でないかもわかりませんが、新潟県が出した、平成３年度のがん登録という中で、いろいろ比べ方がありますが、人口１０万人当たりのがん発生率等について、柏崎病院が、だという形の数字が載っております。これがいろいろの議論をされておるようでありますが、実はそういう数字がきちんと載っているわけであります。そういうようなことからも、それらがんに関係するような施設利用といいますか、
医療機関としての存続というようなことが考えられないのかというあたりについても、私は若干考えているんですが、市長のその考えなどを、どんな形で、もちろん、
医療機関、独立しているわけでありますが、そこら辺の、市長としてどういうふうに考えておられるか。
医療機関として残すということなのか、そうではなくて、これは状況からして、そうじゃない展開を考えていかなければならないのか、現状の中で市長のお考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
４つあったと思うんですが、３つ目のトラブルの経過につきましては、ちょっと私もよく、そこの各論のところまでは承知をしておりませんので、事務方から御説明をさせます。
１点目のは、若干消化不良と思われる、ああいった耐震性も含めていろんなやりとりを、もう１回といいましょうか、きちんとわかるような形でできないかという御質問であります。なかなか国を相手に相撲をとるというのは、なかなか容易でありません。しかも、こっちの土俵に引っ張り込んで、こちらのわざを決めるというのは、なかなか土俵の外で言い合うことは割合簡単なんですけども、そう容易なことではございませんが、矢部議員のおっしゃったことも含めて、私どもとしては、いろんな意味で国からこの原子力というものをよく、現地でのいろんな空気みたいなものは承知をしてもらいたいというふうに、かねがね思っているところであります。そういった中から、矢部議員の御要望のあったことにこたえられる、ある部分も実現できないかどうか、私どもとしても、そのことのみならずですけども、また一生懸命相撲をとれるように、とるようにやってまいりたいと、こう思っております。
それから、御岳の火山灰のことですが、論文にも出されるということですので、私も素人ですけども、またそういうことに少し注目をしていきたいと、こう思っております。この件については、あんまり複雑でないんじゃないかと。要するに、同一の火山灰かどうかとか、いわゆる、その地層の中に水平にあるのか、段差があるのかということの、割合単純な、それを調べるのがまた難しいのかもしませんけども。要件、ファクターとしてはそう複雑ではないんじゃないかなという気が、素人ながらしているところでありますが、また、私も論文等が出たら勉強させていただきたいと、こう思っております。
最後の国立病院の件ですが、ちょっと御質問の趣旨が、私、よくわかるような、わからない部分がありましたが、まず方向としましては、過去１０年前に出た指針を受けてのこれまでの運動は、いわゆる高田との綱引き、高田と統廃合するという方針が出たわけですから、向こうに引っ張られるか、向こうをこっちに引っ張ってくるかという、極端に言えば二者択一であります。向こうに引きずり込まれないように、向こうを引っ張ってくるんだと、高田もぜひ、ただ、高田病院にすれば上越市があるわけですから、上越市さんの感情とか気持ちを考えると、高田をうちへと、そう露骨に、やっぱり言えない部分もありますが、本音としては、向こうを私どものところに引っ張り込んでくるというのが、運動そのものというか、そのとおりであります。しかし、御承知のように、今回急展開をしたわけでありまして、要するに、どこと一緒になるとかならんとかいうことではなくて、さっきも御説明申し上げましたように、そこの個々の病院がどういう形で生き残れるか、ないしは譲渡ができるかということが、むしろ主眼になってきたわけであります。そういう意味では、あんまり高田と一緒になるとかならんとかいうことがもう本旨ではなくて、新潟病院としてどうしたらいいかと、どうしたら厚生省も、それはそうだなと、おまえんとこ、じゃあ１本でやるかとか、じゃあそういう目的を達するために、じゃあここの病院を連れてくるから、一緒におまえんとこでなるかとか、いうことなんで、他力本願とか、じゃなくて、自前の意欲、意欲だけではなくて、今後の生き方への企画立案が必要とされるということであります。
そういう点で、ベースは、先ほど申し上げましたように、大きい政策
医療があるわけですから、それがベースになることは間違いないです。それだけじゃしかし、いかにも従来どおりというか、したがって、採算的に問題があって統合をしようというか、廃止をしようということですから、やっぱりそこにいろんな、病院としての付加価値をつけていかなきゃならんということであります。基本的には病院自身が考えることでありましょうが、事ここにまで至っているわけですし、私どもとしては、基本的に存続をしたいという考え方があるわけですから、病院に任せておけばいいということではなくて、私どもも病院と一緒になって、柏崎の
医療体制のことと等も含めて企画立案の、仲間に入るというとおこがましいんですけども、ある部分、一緒になって考えていきたいと。できれば来年の、年内とは言いませんけども、来年の早々ぐらいには何か、できのいい悪いは別にしても、何かもっともらしい案をつくって、国の方に、これでどうだということをぶつけていく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
そういう意味で、矢部議員さんが、
医療体制として存続させるのか、研究機関として存続させるのかということですが、必ずしも二律背反ではないだろうと、一緒だってあり得るということだろうと思います。新潟県のがんの発生率が高いということが、医学的事実なのかどうかは別にしても、この際、言うのはただですから、例えばそういうことも含めて、新潟病院にこれから新しいそういった素地を盛り込んで、政策
医療にプラスして、こういうものでやっていけば、新潟県全体の
医療体制としてもバランスがとれるというような、いろんな理屈をでっち上げるといっちゃ語弊がありますけども、考えを出しながら一生懸命頑張ってまいりたいと、そう考えているところであります。
○議長（
丸山敏彦君）
原子力対策室長。
○
原子力対策室長（茂野信之君）
今回のようなトラブルが過去にあったかどうかということでございますけれども、過去においては、今回のような法律対象ですとか、通達対象に該当するような事例はございませんでした。
○議長（
丸山敏彦君）
４番。
○４番（矢部忠夫君）
耐震設計については、限られた３０分の中では、とても
一般質問という形で展開できないわけでありまして、先ほどもお話しましたように、解明してもらいたい、解明しなければならない、あるいは、その手法が違っているというようなことがたくさんありますので、市長が先ほど答弁されたことを努力目標として、ぜひ一緒になってといいますか、解決に向かって努力をしていただきたいと、このように要望し、なお、御岳火山灰等のことが、さらに明らかになったときに、必ず寺尾西活断層の調査もひっくるめた現地調査をすべきであるということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
丸山敏彦君）
暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（
丸山敏彦君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２の
一般質問を続けます。
五十嵐直樹君。１６番。
○１６番（五十嵐直樹君）
どうも、午後１番ということで質問をさせていただきます。
ことしは戦後５０年の節目の年でありましたが、阪神大震災に始まり、
オウム事件、金融界の倒産、また、最近になって中学生のいじめによる自殺などが発生し、当地方においても、二度にわたる大水害に見舞われるなど、大きな事件や災害が発生していることは、ただ偶然ではなく、深く思い起こして、二度とこのようなことがなく、来年こそは市民が安心して暮らせる、すばらしい年でありますよう祈念してやまないものであります。
さて、来年は、西川市長の任期満了の年であり、１２月６日が市長が誕生の日であることは、皆さんも御承知のとおりであります。
先日、柏崎日報に大きな見出しで記事が報じられておりました。「西川市長の再出馬は確定的、正式な表明は４月以降か」という見出しでありました。私も、市長さんが１期や２期で退陣されるとは思ってもいませんので、当市のため、さらに努力して頑張っていただきたいと、こう存じるところでございます。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
１２月も半ば、国の予算案が近く内示されることと存じますが、国はもちろん、地方自治体にとっても、来年度予算編成に向かって一番大変な時期であり、御苦労されていることと存じます。就任以来、年々大型予算を編成し、実行していただき、市民のため努力されることに深く敬意を表するところでございます。
ただし、近年における不況はいまだ低迷し、一般財源たる税収は大きく見込めない状況と思われ、加えて、東京電力からの固定資産税が１４億円減収と聞いております。さらに、特定財源たる国県支出金も気になる中での予算編成であり、大変なことと思うわけであります。本年度当初予算を見ますと、主なるものは、教育費２3.９％の９９億2,６００万円であり、一番突出していたわけでありますが、工科大学への３０億円の寄附金が大きかったとも言えます。
次に、土木費の１７％、７０億8,０００万円、民生費１2.８％、５３億4,０００万円、商工費１1.８％の４９億3,０００万円の順であり、その総額は４１６億円であり、１２月補正を承認されたとしますと、一般会計で４５７億7,１０３万5,０００円と大型の予算でありますが、平成８年度がどのくらいの規模になるかは、これからの調整や折衝によるものと思われますが、計画していた事業や、これからの取り組みなどに支障がないか心配されるところであります。しかも、東京電力からの固定資産税だけを見ましても、年々減少してくることとなり、これらを補てんする面からも、新たな税の見直しも必要かと存じますが、このような財政状況の中で、市長としてどのような施策をお考えなのか、次のことをお尋ねいたします。
大きな税収が見込めないと思われる中で、平成８年度の予算規模はどのくらいか。
２番目、東京電力からの固定資産税が１４億円減収になると聞くが、市長の特色ある政策は何か。
３番目、原子力発電所の減価償却の見直し、核燃料税の見直しなどの、見直しの働きかけを国や県に対し行っていると聞くが、どのような見通しか。
以上、３点についてお伺いをいたします。
次に移ります。
産業大学が開学して、ことしで７年目になるかと思いますが、当時の市長を初め、関係各位の御努力のたまものと感謝いたしております。また、ことしの春には工科大学も開学し、柏崎市に２校の４年制大学が開学しております。これも柏崎市の教育に取り組む姿勢のあらわれの一端と思いますとともに、関係各位の並み並みならぬ御努力と御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
工科大学については、開学間もないところであり、今後の問題と存じますが、３年後には現実となるわけであり、今から取り組む必要があると思いますが、とりあえず産業大学のことで申し上げます。
現在、産業大学では１年生３９２名、２年生３４４名、３年生４０２名、４年生３７８名の計1,５１６名の学生が勉学に励んでいると聞いております。また、今までに平成４年３月に３２０名の卒業生があり、４２名が柏崎・刈羽郡に就職し、うち１５名が柏崎・刈羽郡に本社がある会社に就職したと聞いております。平成５年２３３名が卒業、２９名が柏崎・刈羽郡に、うち１５名が柏崎・刈羽郡に本社のある会社に就職、平成６年２５３名卒業、２２名が柏崎・刈羽郡内に、１４名が柏崎・刈羽郡内に本社のある会社に就職、平成７年には３３４名が卒業、２３名が柏崎・刈羽郡内に就職し、うち１７名が本社が柏崎・刈羽郡にある会社に就職、平成８年には３５１名が卒業の見込みであり、１３名が柏崎・刈羽郡内に就職、あるいは、１１名が本社が柏崎・刈羽郡内にある会社に就職する予定と聞いております。合わせて1,５０１名もの若者が、既に巣立っていったり、また巣立とうとしているところであります。
これだけ多くの若者が、この柏崎市で生活をし、学んでいるのであります。今の柏崎市には、若い人の力を必要としており、これら若い優秀な人材を、この柏崎にと思わずにはいられません。ただし、長引く不況の影響もあると思いますが、年々柏崎市内に就職する人が減少しているように見受けられ、残念でなりません。これらの新しい、専門的な知識を持った若い人たちが、柏崎市の紀元２０００年を迎える将来に向かって、その柔軟な思考と活力を持って、新しい商品を生み出し、あるいは、技術、経営を改善していく原動力として、より多くの人たちの参加を期待したいと考えておりますが、それには企業誘致など積極的に進めるとともに、行政と企業が一体となった体制をつくり、進めることが必要かと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次は、高齢者の福祉施策についてお伺いいたします。
食生活の改善と
医療技術の目ざましい進歩により、長く続いた人生５０年が、戦後のわずかの間に長寿世界一の、人生８０年になろうとしております。長寿それ自体は喜ばしいことであると思います。今まで地域のため、市政のために渾身の力で支え、助けてきてくれたお年寄りの人が長生きをしてくれる、そして、後世にすばらしい教えを残してくれることはありがたいことだと思います。
そんなすばらしいお年寄りの介護について、１１月下旬の農業新聞に、農村は在宅介護志向というタイトルで報じられていました。それによると、高齢者介護への不安は、都市部より町村部で強い。また、介護に対する意識に地域の違いがあることがわかったとしています。町村部は、都市部より自宅で介護したいという回答が多かったとあり、自分が介護を受けたい場所は、自宅が４割、病院３割、老人施設２割だとありました。
自分が生まれ育ったうちで、親族から介護を受けたい、また、介護をしてやりたいと思うことは、人情の常でありますが、それには、解決しなければならない幾つかの問題があります。介護にふさわしい住環境の整備、また、経済問題、
医療問題、訪問指導体制などであります。
建設省は、高齢者のための長寿社会住宅に関する数値指針なるものを発表し、それによりますと、廊下の幅や浴室の広さ、階段の勾配など、４４項目を設定してあるということでありますが、一般仕様と推奨基準を並べて数値を示したのが特徴であるとしています。
一般仕様の場合、１、介助用車いすが通れるよう室内廊下の通路は７８センチ以上、集合住宅の共用廊下は幅１メーター４０センチを確保。２、浴槽をまたぎやすいように、縁の高さを３０センチ〜５０センチとする。３、階段の勾配が４５度以上の場合は両側に手すりを設置するなどとしています。
高齢者福祉施設については、在宅介護できない方はもちろん、在宅介護の方々も、自宅と施設と関連を持ち、実施する必要があると思われ、早急な整備が待たれるところであります。
また最近、老人性痴呆症にかかった家族の苦労話を聞きますが、これは患者の家族でなければわからないことですが、苦しんでる皆様のために御支援の取り組みをお聞きいたします。
１、在宅介護の支援を増強できないか。
２、アルツハイマー病にかかっている方に対し、支援策はないか。
次に、学校建設について伺います。
今、いじめや登校拒否の問題が日本じゅうで大きな話題としてとらえられていることは、皆様も御承知のとおりであります。
上越市において、起きてはならない自殺という痛ましい事件が、いじめによって起きてしまった。本当に悲しい出来事であると思います。また、小学校において、６年生が授業をボイコットした、いうニュースも聞いているところであり、人ごとでない気がいたします。
当市においても、１０校で２７件のいじめがあったと、教育長さんが議会で答弁しておりますが、どのように対処されたのでしょうか、心配されます。
今の子供たちは、塾や習いごとが余りに多過ぎて、心や体にゆとりがなく、真の友人がなく、心のうちを話し、何事も相談できる友達がないのではないかと思います。私たちの時代にもいじめはあったと思いますが、今ほど悪質で陰険ないじめはなかったように思っています。こうしたいじめや登校拒否をなくするためには、地域はもちろん、学校、家庭の三者が一体となって取り組む必要があると思います。
戦前はもちろん、戦後のしばらくの間までの長い間、学校は地域の文化、娯楽、体育など、すべての中心で、地区民と生徒、教師とも一体となって行われ、今も懐かしい思い出となっています。学校の整備は、校舎と環境を含め、地域の特性を生かし、地域のぬくもりを感じる学校として、地域と学校が一体となって、だれにも愛され、利用される学校であってほしいと思います。
人材育成には何ごとにも耐え忍ばれる体力と気力を養い、心身ともにすぐれた教育に取り組んでほしいと思うところであり、教育長のお考えをお聞きいたします。
１、地域にあった学校づくりが必要と思う。
２、心身ともにすぐれた人材の育成をすべきと思うが。
以上をお聞きいたし、１回目の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
五十嵐議員さんから１点目の質問は、平成８年度の予算編成についてということでございます。毎年この１２月の議会になりますと、本格的には２月、３月の議会で予算の審議をちょうだいするわけですけども、大体見通しはどんなあんばいだという御質問を必ずいただく議会でありますけども、今回は五十嵐議員さんから、その種のお尋ねをいただいたところであります。
まず第１点目の、平成８年度の予算の規模についてでありますけども、御承知のように、現段階におきましては、まだ地方財政計画の内容が明らかになっていないわけであります、国の方の指針としての。それから、役所の中におきましても、各課からの予算要求の、現在集計段階でありますことなどからいたしまして、現時点でお話を申し上げられることは、相当限界があるということも、ひとつ前もって御承知をいただきたいと、こう思っております。
まず、地方財政全体について見ますと、長期間の景気低迷で、国、地方を通じまして、税収の伸びは平成８年度も期待ができないだろうと。さらに、昨年並びにことしに続きまして、所得税並びに住民税の減税が実施される予定になっておりますので、大幅な財源不足になることが予想されているわけであります。
参考までに、こういったことから中央では、自治省と大蔵省がさや当てを演じているわけであります。自治省の８年度の概算要求は１５兆9,０００億円でありますけども、この内訳の中に、法律で定められた定率分のほかに、過去において、国が地方から一時的に借り入れていた分の返済、約１兆1,４００億円を含んでいるわけです。しかし、それに対して大蔵省は、本来返済すべき分のうち、2,０００億近くは返済するけども、あと9,５００億ぐらいは勘弁してくれと、後にしてくれというようなことをやっているわけであります。
そういったことから、どういうふうに決着がつくかこれからでありましょうが、地方財政も大変苦しいわけでありまして、地方自治体の８年度予算も、数兆円の規模で歳入不足になるだろうという見通しの中での、これからの国並びに私どもの地方自治体の予算編成になるわけであります。
話は私どもの市に戻すといたしまして、平成８年度の柏崎市の財政の見通しですけども、歳入の大きな柱であります東京電力の原子力発電所にかかわります固定資産税は、五十嵐議員さんからも御指摘がありましたように、７年度に比べまして、約１４億円減収になる見込みであります。
また、市民税並びに一般の固定資産税は、これまた景気の低迷により大きな増収は期待できないと考えております。
それから、いわゆる電源三法の交付金を使っての事業も、まあ残り少なくなってきているというか、終息の場面になっているわけであります。
ことし、大型事業の１つでありました
ソフィアセンター、７年度の事業費としては１８億円を要したわけですが、そのうちの１６億円は電源三法の交付金を投入してあるわけです。これが今年度で完了するなどのこともありまして、三法交付金によります歳入も、７年度は約２０億円、ことしは２０億あったわけですけども。明８年度は５億前後に、落ち込むというか、これは事業もなくなってきますし、電源三法そのものの残りの絶対金額も、もうおしりが決まっているというか、規模が決まって、それを今順次使っているわけですから。そんな感じになるわけで、７年度との瞬間的な比較では、三法交付金でもそういうようなことで、約１５億減るということが、確実にもう読めるわけであります。
以上のような状況を申し上げまして、平成８年度の予算規模を考えますと、かなり荒っぽい推定でありますけれども、４００億に乗せられるかどうかが勝負どこといいましょうか、その辺の攻めぎ合い、水準ではないかというふうに推定をしているところであります。
それから２つ目の、その中で特色ある政策はどうかということでありますが、今申し上げましたように、総額としては、ことしの当初予算を下回ることは、もう避けられない状況だと、こう思っております。それだけに、その分メリハリのある特色づけに心がけたいと、こう思っております。具体的な作業は、これからといいますか、より正確に言うと、年が明けてからということになるわけですが、大まかな方向づけといたしましては、まず１つには、基金の積み立ての促進並びに起債の抑制という２つの方針は、ことし、７年度に続きまして踏襲をし、これからの中期的な範囲での健全財政に、より努めていきたいと、こう思っております。
それから２つ目といたしましては、防災対策への取り組みをさらに進める必要があるだろうと、こう思っております。ことし半ばから、年半ばから始めました建築物の耐震調査の継続を行いますとともに、できれば、防災センターなるものの、具体的な調査とでもいいましょうか、研究等にも踏み込んでいきたいと、こんなふうにも考えているところであります。
それから３点目といたしましては、かねて懸案の、各種のハードものの事業の実現にもこぎつけていきたいと思っております。具体的には、木造校舎解消の最終校であります北条中学の建設、それから柏崎海洋センターの建設、シルバー人材センターの館の建設、それから、３つ目の特別養護老人ホームであります柏柳の里の建設、それから第２野球場を含みます佐藤池広場の整備、それから、明８年度は、まだ形にはなりませんけれども、東本町
まちづくりの着工前の最後の準備運動というようなことに意欲的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
それから３つ目の、そういうことで、財源が非常に減っていく将来をにらんで、各種の働きかけがどういうふうに進んでいるか、見通しはどうかというのが３点目の御質問であります。
私どもといたしましては、原子力発電所の立地の地域は、国策でありますエネルギー確保に多大な貢献をしているという点を強くアピールをしながら、恒久的に地域の振興策が図れるための、例えば固定資産税の償却年限の見直し、それから核燃料税の地元自治体への定率の配分、ないしはまた、電力移出市町村交付金なるものの創設といいましょうか、新設といったような事柄について、全原協の組織も通じながら、国に強く要望を続けているところであります。これらの要望事項は、いずれも税体系そのものを変更するわけでありますので、なかなか一朝一夕というわけにはまいりません。これまでも何年越し、もう言い続けていることであります。
それからまた、国とか電力事業者にとりましては、私どもの要望ではありますけども、彼らにとりましては決して、必ずしもありがたくない話であるわけでありまして、正直に言えば、これまでのところ、ほとんど進展がないというのが実態であります。しかしながら、最近に至りまして、全原協の結束は強まってきているというふうに私は感じているわけであります。硬軟織りまぜながら、いろんなやりとりを国としているところであります。何年度に実現できるかというたぐいのものではありませんけれども、しいて言うなら、今期の私の任期中、あと１年弱ですけども、に、ある種の解決をつけるというのは不可能であります。しかし、その後の一定期間、例えば四、五年のうちに、何とか、何らかの形で決着をつけるという意気込み、決意で、現在取り組んでいるということだけ申し上げておきたいと、こう思っております。
それから２つ目の、４年制の大学が開学したけども、なかなか地元に定着の度合いが少ないことが残念ではないかという御指摘であります。市内の民間の事業所の数ですとか、そこに働く就業者の数とも、トータルでは、昭和５０年以降、順調に増加をして、現在では事業所の数で約5,３００、従業員の数で４万8,０００、まあ５万弱というところに至っているわけであります。第３次産業の就業者の数が伸びる一方で、第２次産業の就業者の数が減っているというのが１つの特徴であります。
また、柏崎職業安定所管内の有効求人倍率は、平成２年の1.９８倍をピークといたしまして、ことしの１０月末現在では、1.２５倍に低下をしているわけであります。それから企業の整理も、年間１０件を超える水準が、ここ数年継続しているわけでありまして、不況が長期化する中で、お気の毒ですけども、新規の学卒者の雇用環境は、極めて厳しいものになっているわけであります。
２つの４年制大学の柏崎での就職ということでありますけども、いわずもがなですが、工科大学は開校したばっかりですので、対象は産業大学に絞られるわけですが。最初の卒業生を出した平成４年３月からの数値は、先ほど五十嵐議員さんが御指摘のあったとおり、平成４年に４３名でスタートいたしましたが、ことしの場合にはまだ、年度半ばというか、確定したわけでありませんけども、１３名ということで、少し減っているわけであります。
一方において、産業大学に対する市内の企業の求人の数は、年によってばらつきがありますけど、大体５０名前後ぐらいを産業大学の学生さん、うちの会社にいかがですかということで、産大の就職課に、いろいろ求人の申し込みを出しているわけであります。学生さんがより好みをしているという言い方は適切でないんでしょうけれども、求人の受け入れ先からだけすると、実際の就職者の数よりはもっとあるんだということが言えるわけであります。
しかし、学生さんに魅力のある職場をもっとふやすということが必要なのかもしれないわけであります。それらは、個々の事業所の努力に負うところが大きいと思いますけれども、行政といたしましても、都市機能を充実させるということで、住むのに魅力のある町をつくるという点で、また一層の努力が要求されるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。
企業の誘致ということでありますけども、きのうの本間議員さんとのお答えとも一部ラップするわけですけれども、旧来の工業団地の造成方式による企業誘致の手法だけでは、企業の立地、それからその後の育成は、非常に困難になっているわけでありまして、高付加価値型といいましょうか、少しでも研究開発型の企業の誘致を図ることが、これからの企業誘致のあり方だろうと。それに多少でもつなげていくという意味で、新潟県の起業化センターを工科大学に隣接をして来年度建設をすると、そういうところから、手探りでもですね、柏崎に新しい産業の芽を育てて、そしてまた学生さんから魅力を感じていただける企業のいろんな創出、育成にも心がけていきたいと、こう思っているところであります。
３番目の、長寿社会に関連いたします福祉の課題でありますけども、五十嵐議員さんもいろいろ身近なところで、家庭介護体験をされたというか、目の当たりにしての御質問でありました。それだけに、御質問にも実感がこもっているというふうに拝聴したわけであります。
在宅介護の支援での１つのあり方は、介護見舞金ということにもあるわけであります。これは昨日の真貝議員さんにもお答えをしたとおり、それぞれの議員さんから、いろんな市民の方々の要望を聞くにつけてもということで、たくさんの御要望をいただいているわけでありますが、平成８年度の予算の全体枠の中で、どういう可能性があるのか、増額ができるのかどうかということも含めて、真剣に検討してまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、アルツハイマーにかかっている人に対しての支援でありますが、アルツハイマーは症状が痴呆としてあらわれ、現在の医学をもってしても、病気の原因は不明であるというふうに理解をしております。また、脳欠陥の疾患から起きる痴呆とあわせまして、高齢者に多く発生をするわけですが、市では、痴呆性老人として、その病状にあわせた各種の援助を行っているところであります。
具体的には、こういった痴呆性老人の介護者に対しましても、寝たきり老人の介護者と同様に、いわゆる介護見舞金を給付させていただいておりますし、それ以外に、デイサービスセンターの利用、それからショートステイの利用など、各種の在宅福祉サービスを御利用いただけるようにしてあるわけであります。あわせて、特別養護老人ホームの入所措置の対象にも含めているわけであります。
介護に当たります御家族の精神的な負担と、体力的な負担を考えますと、この支援策をもっと広げることが必要であるだろうというふうに基本的に考えております。在宅サービスの施設として、デイサービスセンターの中に痴呆性の老人をお預かりする機能を持つ整備が必要だろうと、こう思っているところであります。平成８年度には、赤坂山のデイサービスセンターの建設を予定しておりますけども、この中に痴呆性老人を対象としたサービス機能の併設も計画をしているところであります。これはまだ、明年度１ヵ所でありますけども、折々申し上げておりますとおり、デイサービスセンターの施設を、それぞれの地域に点在をさせていこうという計画を持っておりますので、そういった施設が拡充することによりまして、今申し上げましたサービスも市内に幅広く、浸透していけるといいましょうか、御利用いただける下地をつくっていけるのではないかと、こんなふうに考えているところであります。
４番目の問題につきましては、教育長から答弁をさせます。
○議長（
丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（相澤陽一君）
お答えいたします。
ある学者は、名前は忘れましたが、人、つまりホモサピエンスという動物は、教育によってのみ人間となり得るといった意味のことを言っております。このことは、例のオオカミに育てられたと言われる少年の例からも明らかであります。このように、心身ともに健康な国民の育成は、教育なくしては不可能であります。
ところで、人間観として性善説と性悪説があることは御存じのとおりでありますが、私は、人間は白紙の状態で生まれてくるのではないかと考えております。白紙ですから、それが美しい絵となるか、それとも落書きで汚されたものになるかは、その後の問題であります。つまり、作為的と申しますか、具体的な教育活動と、それを支え、その基盤となる教育環境のいかんによって結果が左右されるということであります。
教育委員会では、学校建築に際しましても、このような考えに基づいて進めてまいったつもりであります。具体的に申しますと、設計は設計事務所にお願いしておりますが、完成に至るまでには、設計事務所、建築住宅課、
教育委員会及び当該学校が何回も集まり、また、地元の建設委員会の要望書等もいただき、協議して練り上げております。私はこの点、他市に比べて、まさることはあっても、決して劣ってはいないと考えております。
北条中学校の場合も同様に作業を進めてまいっております。現在は基本設計の段階ですが、校舎等では、昇降口とそこへのアプローチ、時計台風の塔屋に特色を持たさせておりますし、保健室の配置などにも工夫しております。
また、内部仕上げでは、床はもちろんのこと、腰壁などにも木仕上げをふんだんに取り入れ、ぬくもりのある校舎にしたいと考えております。
ところで、校舎や施設がよくなっただけでは、十分な教育環境とは言えないと考えております。仏つくって魂入れずという言葉がございますが、校舎はあくまでも建物であります。その建物が学舎にふさわしいものになるかどうかは、校舎内外に緑や花、絵などがあって、潤いがあること、人間関係が良好で、安らぎの環境になっていることだと思います。
このような教育環境をつくるには、行政や学校の努力はもちろん、地域の果たす役割は少なくないと思っております。とかく閉鎖的と言われがちな学校は、より開かれた学校とならなければなりませんが、それはまた、地域の人々から、「おらが学校」といった意識を持っていただくことでもあろうかと思います。その意味では、学校という建物に魂を入れていただくのは、教職員と地域の方々だと思うのですが、いかがでございましょうか。
ただ、昨今、地域や家庭の批判を気にして、やや萎縮している傾向も学校に見られますが、地域からも温かい激励をいただきたいと考えております。
北条地区は昔から、藍沢南城を初め、多くのすぐれた人材を排出してきておりますが、それは、まさにそういったすぐれた教育風土に根差したものではないでありましょうか。そのような教育風土、教育環境の中ですぐれた教育活動が展開されて初めて、心身ともに健康ですぐれた人材が育成されるものと存じております。
○議長（
丸山敏彦君）
１６番。
○１６番（五十嵐直樹君）
御答弁いただきましてありがとうございました。
一、二について、再度質問をさせていただきます。
平成８年度に予算にあっては、内示等がこれからあるわけで、踏み込んだ御答弁はいただけないものだろうと、こう思っておりましたけれども、答弁をいただきますと、本当に納得のいく答弁をいただきましたが、今、市長さんの答弁にありましたように、今年度の予算を下回るのではないかという答弁もありましたが、これもまだ、それぞれの集計を締めないことにはわからんところだと、こう思いますけれども、私は思うには、弱きを削るんじゃなくてですね、弱き助けるといいましょうか。かゆいところへ手が届くような、ひとつ姿勢でいただきたい。そして、西川市長の手腕を発揮していただきたいと、こう思うところであるわけであります。これについては、言うことありませんので、答弁、よろしいと思いますので。
次に、４年制大学のことでありますが、情報誌によりますと、工科大学は、「それぞれ浄財を１３０億集め、柏崎に大学」という、大きな見出しで情報誌などにも伝えられております。それを少し読み上げさせていただきますと、「新潟工科大学は、県内の企業や自治体を中心に、3,０００件以上の寄附、募金を受け、設置財源１３０億円を集めてできた。全国でも類を見ない、珍しい大学だ」と報道してあります。「第１回生２７６人が学んでいる。キャンパスは、総面積約１７万7,０００平方メートルと広く、高台に校舎とシンボルタワー、講堂などが並び、下に駐車場やグラウンドを配し、ユニークな設計。外観もさることながら、高台からは米山などの美しい風景が一望でき、学外の市民や、視察に訪れた人たちにも好評だという。」こんな形で載っているようであります。そういうすばらしいところで、すばらしい教育を受けた皆さんをこの柏崎に、そしてまた、将来ある、活力ある柏崎を目指すには、やはりこういった若い人たちの力が必要ではないか、こう思うところでありますので、さらに努力をしていただきながら、こういう人たちの就職口を、受けるような努力を、市政と企業がやるべきだろうと、こう思うわけであります。さらなる取り組みをまた、市長さんにもう一度ひとつ御答弁いただきたいと、こう思うところであります。
それから、３番目の在宅介護の件でありますが、これは私、前回も
一般質問させていただきました。私も高齢者に対する福祉サービス制度、融資制度など、制度融資、あるいは福祉サービスなど、いろいろなサービスがあることは私も承知しておりますし、また、関係各課からも資料をいただいておりますが。今、私が申し上げるのは、在宅介護もそうであります。私は、近隣の市町村がこうだからということじゃなくて、柏崎独自のやはり手助け、あるいは支援策を考えていただきたいと、こう思うんであります。
平成４年度に、介護見舞金制度については、平成４年度から2,０００円、平成６年度には5,０００円にアップしていただいたわけでありますが、こう見ますと、２年、２年にアップしていられる。そうすると、また平成８年度にはというような期待もないわけじゃないので聞いてみたところでありますので、さらにまた御検討いただきたいと、こう思うところでありますし、それからアルツハイマーですが、これは、聞くところによりますと、若い人に脳等がアルツハイマーだと、老人になりますと老人性痴呆症ということであるんですが、そうでなくて、若い人たちが、今そのアルツハイマーは、現代病であるとも言われているような話も聞いておるところでございますけれども、そういう人たちに、体はまだまだ仕事、余力を残してそういう発病されたという人たちがですね、まだまだ大勢いるように思いますし、そういう人たちの手だてがまだないのではないかなと、こう思うところでありますので、さらにまた御検討いただきたいと、こう思っております。
それから、最後の学校建設でありますが、今、教育長さんから答弁をいただきましたけども、私もきのうの答弁、教育長さんの答弁お聞きしましてもっともだなと思ったのは、心の教育、それから家庭教育講座をという答弁をお聞かせいただきました。今、この時代に本当にこの教育、あるいは家庭講座、大変すばらしいことだなと、こう思って感心をして聞いておったんですが、まさに今の子供たちには、喜怒哀楽、あるいは、心のゆとりがないんではないかなと、こう思うところがあります。それに伴い、教育はそれでよろしいんですが、住環境の整備、学校の整備については、今答弁いただきましたように、学校内装等整備しながら、さらにまた子供たちの、安心して教育を受けられる環境をつくっていただきたいと、このことをお願いを申し上げます。
もう一度その取り組みについて御答弁をいただきたいと、こう思うわけです。
お願い申し上げます。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
大学生の就職先の件でありますけども、新潟工科大学のそもそもの設立の目的は、県内に非常に技術系、理科系の大学が少ないと。具体的には新大の工学部と長岡技科大しかないわけであります。ぜひ３つ目の理科系の大学をつくって、そこで卒業する、エンジニアの卵でしょうか、そういった方々が新潟県の製造業の、これからの新潟県の製造業を支える人材として、ぜひこれから長期的に育ってもらいたいという県内産業界の方々の肝入りでスタートした性格の大学であります。
まだ１年生しかいないわけでありますけども、大体県内の学生が３分の２、県外が３分の１というふうに、大ざっぱに承知をしているところであります。県外の学生さんまで新潟県に定着できるかどうかあれですけれども、約３分の２の県内の学生さんがいるわけであります。もちろん、柏崎市にという気持ちも含めながら、そういった理科系の、技術系の大学を卒業した貴重な人材が、広い意味で地元に定着をしていただけるように、私どもも願い、それがまた大学の設立の趣旨であると、こういうふうに考えているところであります。
それから、在宅介護手当の件であります。
せっかく真貝議員さんも五十嵐議員さんも熱心に御質問をいただいているんで、少しは色よい返事の踏み出しをしたいところでありますけども、先ほども申し上げました全体枠と、これから中身に包丁を入れていく段階だということになると、なかなか言葉だけのサービスを先行できかねるというところであります。
繰り返し申し上げますが、5,０００円という金額と、それから、そこに携わっている、御苦労されている方の労力とは、とても見合うものではないという認識は持ちながら、月額5,０００円ですが、仮に倍額の１万円にいたしますと、約年間6,０００万円強、要するわけであります。年間6,０００万円という固定的な経費をこれからもずうっと、来年度はもちろんできるとしても、できるかどうかというような、やっぱり総合的な経常費の見据えもしながら、しかしまた、皆さん方の強い御要望も肝に銘じながら、真剣に年明けに考えたいと、こう思っているところでありますので、１２月議会はその程度でひとつ御勘弁いただきたいと、こう思っております。
○議長（
丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（相澤陽一君）
昨日ですか、申し上げました心の教育とか、家庭教育講座ということに御理解をいただきまして、大変うれしく思っております。
心の教育と申しますと、すぐ道徳教育というようなことが思い浮かぶわけでありますが、これはもちろんでありますけれども、心の教育で大事なことは、思いやりとか優しさとか、そういう感性を養うことではないかなというふうに思います。そうしますと、例えば美しいものを美しいと思ったり、自然とか、そういったもろもろのことに対する不思議さとか、畏敬の念を持つとか、そういうような繊細な心などが大事だろうと、このように考えております。
しかし、こういったことは、ただ学校でちょっと教えるというようなことだけで身につくものじゃないわけでありますので、しかも、これは小さなときから養わなければならないという意味で、家庭の、子供のときからそういった心を養うと。これにはやはり家庭教育というものと協力してやっていかなければいけないだろうと。そのために、家庭から、この面についても十分御理解を深めていただくためには、家庭教育講座のようなものが、今さらながらという感じもいたしますけれども、今だからこそ大事だというふうにも考えて、これらを結び合わせているつもりでございます。こういったことなどは、学校と、家庭と、子供と、あるいは幼児などと、ともに何か一つの目標に向かって、物をつくるとか、何か行動するとか、こういったようなことも大事ではないかと、こんなようなことで、今、先ほどの御質問に対処するというようなふうに私は考えたわけでありますが、また不十分な点については、後ほど御指導いただければと、このように思います。
○議長（
丸山敏彦君）
１６番。
○１６番（五十嵐直樹君）
大変ありがとうございました。
質問を終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
中村征一君。５番。
○５番（中村征一君）
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初は、冷夏、水害等で大きく減収した本市の米の作況指数はどのくらいかということでお伺いいたします。
ことしの天候は、本当に農家泣かせの天候でした。しかしこれは、ことしばかりではなく、毎年農家泣かせの天候が続いております。おととしは冷夏で、米不足を招いたほどの悪作でした。昨年は一転して猛暑、水不足で、これも作柄はよくなかったのであります。ことしは低温、長雨という異常気象の上に、７月〜８月にかけて３回も水害で、稲は大事な時期に泥水をかぶってしまいました。したがって、本市は、ことしもまた米は大変な悪作でありました。
柏崎地域農業共済組合は、水稲減収による災害共済金の支払額が、過去最高になったと報じております。ちなみに、３割以上の減収面積だけでも6,５７９アールであります。また、減収の度合いは、農協の米集荷状況を見てもわかると思います。
まず、米の集荷率ですが、水不足の昨年に比べて８９％であります。また、ことしの予約対比でも８６％の集荷実績にしかなっていないのであります。実際、農家の声も、昨年に比べて水害を受けないところでも、１反当たり１俵ぐらいの落ち込みというものでありますから、大きな減収だと思います。
しかし、農林省の統計事務所の作況指数によりますと、新潟県が９４、中越は９５の、やや不良で、本市は、この９５の中に入っているのであります。国の示したこの作況指数について、おかしいと思いませんか。実態を正しくあらわしたものでないという気がしてならないのであります。
なぜ私が作況指数にこだわるかといいますと、国は、作柄をできるだけよい状況にしておきたいのであります。米の生産調整を強化しやすいからであります。また、この作況指数は、国が示した数値ですから、農業課税標準作成等にも大いに影響すると思うからであります。したがって、これが実態とかけ離れた数値であれば、農家にとって大変不利益をこうむることになると思うのでこだわっているものであります。
本市では、作況指数をはかるためではないのでありますが、毎年行っている税務課の坪刈り調査で、その年々の収量の把握がされていますが、その数値からも本市の作況がわかると思うのであります。ついては、本市の収穫量の調査結果も踏まえて、ことしの米の作柄が作況指数にすると幾らぐらいになるのかということでお尋ねをいたしたいと思います。
次は、平成８年度の米の生産調整についてお伺いいたします。
国への恨みつらみはほかに置きまして、目前に迫った現実の問題をお尋ねいたしたいと思います。
今度の新しい生産調整は、平成８年度から３ヵ年間、新生産調整推進対策として実施されることになりました。資料を見ますと、この主な内容は、減反面積の強化、とも補償制度の充実、そして、生産調整手法の多様化などであります。
新食糧法の最大の課題は生産調整と言われているように、米の需給と価格の安定は、生産調整で行うより手はないということになりましたが、農家にとっては大変なことになったのであります。
まず、平成８年度の生産調整面積でありますが、全国で６７万7,０００ヘクタールであります。この面積は、ことしの減反面積と同じ数字に見えますが、実態は、ことしより１１万ヘクタール減反が強化されるのであります。転作果樹などの水稲潜在作付面積や他用途利用米の面積が、この生産調整面積から除外されるからであります。その除外される面積が１１万ヘクタールであります。この面積がことしの減反面積にプラスされるので、平成８年度の減反面積は、実質７８万7,０００ヘクタールになるのであります。
新潟県の場合も同じように計算して、３万2,５７０ヘクタールが平成８年度の生産調整面積になっております。県から市へはまだ配分されていないということでありますが、減反面積はかなり増加されるのではないかと思っております。
また、とも補償でありますが、生産調整に全員参加してもらうためのもので、それに対する助成でありますが、地域調整推進助成金として、これまで１万円だったものが２万円、もしくは１万2,０００円となることで、地域の拠出金もふえて、農家負担も重くなりますが、とも補償の推進には少し前進したかという気がいたします。
そして、生産調整の手法の多様化であります。従来の方法のほかに、景観、環境保全、レクリエーションなどに活用する多面的機能に着目した手法を拡充するということもうたわれております。さらに、直まきや有機栽培に伴う減収分を生産調整に算定することも、試験的に導入するとしておりますが、有機農業への関心が高まっているときですから、これは評価できるものだと思うのであります。
しかし、問題もまた多いのであります。助成金体系が複雑になって、非常にわかりづらいこと。また、この助成金ですが、高度水田営農推進助成で、先進型の生産組織が取り組む転作が、とも補償も含めて、最高額１０アール当たり５万円を維持しましたが、保全管理は4,０００円、特例作物の団地形成で１万8,０００円でありますから、助成金水準では、決して魅力あるものになってはいないのであります。さらに、ペナルティの廃止、自主性の尊重によって、正直者が損をしないようにするための方策が難しいことなど、いろいろと問題があると思います。
そこで１点目でありますが、減反の配分方法や手段について、どうされるのかということであります。今度また減反がふえますので、全農家が生産調整の持ち分を、公平、平等に分け合って、全員が生産調整に参加するというものにしなければならないと思います。つまり、正直者が損をしないような仕組みにしなければならないのであります。
６月市議会では、新たな生産調整に対して、市長は、転作物は少しでも有利な販売ができるような手法の工夫をしたり、農家の意欲を高揚するため、市単独の補助事業の導入など、できる限りの支援をしたい。具体的には、転作地の団地化促進事業などで、収益性の見込める転作を奨励したり、農産物の価格保障制度とか、全市的なとも補償制度の検討を、農協とともに進めたいという考えを示されました。
ついては、本市が進めようとしている、この農産物の価格保障制度や、全市的なとも補償制度なども含めて、平成８年度の転作対応をお伺いいたします。
次はペナルティについてであります。全市的なとも補償ができればペナルティは要らないのであります。今、農家が一番不安に思っているのはペナルティの廃止であります。手上げ方式の自主性尊重で、減反が本当にうまくいくのかという疑問であります。罰則がなくなったので、減反をしなくてもよいのではないか。また、減反をしないで済ませようという気持ちの者もいると思うのであります。
減反に努力してる者が、しない者に比べて、経済的に不利益をこうむらないようにしなければならないのであります。正直者がばかを見るということのないようにするには、どうするかということであります。
次は、今夏の水害で被害をこうむった水田の未復旧田は、生産調整の減反にカウントすべきだということであります。
災害復旧は３年間で復旧することになりますから、未復旧田もあると思います。また、復旧を断念した田んぼもあると思います。このような災害による減反も、生産調整には実質的な協力をしているのであります。したがって、未復旧田や災害による復旧放棄田も減反算入は当然と思いますが、いかがでしょうか。
３番目は、農林省北陸農業試験場の移転に伴う跡地の有効利用についてであります。
まず、この北陸農試の沿革と歴史の概要を少し申し上げてみたいと思います。
戦時中の昭和１６年、地域の有力者や有志の方々が、財団法人柏崎馬事報国会を設立して、これが風雲急を告げる戦地への軍馬供給のために、荒浜砂丘地、当時１０万坪と言われておりましたが、跡地を提供して、軍用馬訓練所を設立されたのであります。昭和２０年、終戦を迎えて、軍馬訓練所は廃止となりました。以後、この地は新潟県農林部に託されて、昭和２１年に、新潟県畜力利用指導所が設立されました。その後、同２６年まで県の施設として、当地方の畜産振興に貢献したのであります。そして、同２６年７月に、農林省家畜衛生試験場北陸支場が誘致され、以後、北陸地域の畜産の振興、特に、北陸水田地帯における肉用牛経営の確立を目的とする畜産研究の拠点として、また、北陸自然環境を背景とした地域飼料資源を有効活用する主要技術の確立や、積雪地帯における家畜飼養技術の改善を目指した研究などの推進に寄与されてきました。同６３年には、農業試験場の組織整備に伴い、北陸農業試験場畜産研究施設として、組織再編をされ、現在に至っております。現在の家畜の飼養頭数は、試験用肉用牛１４頭、ヤギ５８頭ですが、時代の推移により、平成８年１０月に、試験場の統廃合により、この畜産研究施設は解消の予定となったのであります。
そこで問題は、この敷地であります。面積は９万9,７０３平方メートル、約１０ヘクタールであります。また、松の木等の流木が、量的に７８４立方メートルと計算されております。このように、面積が１０ヘクタールと広いこと、そして、これが市街地の中にあること。さらに、豊かな自然に恵まれた環境が備わってることなどから、この立地条件を生かして、利用するとしたら、福祉関係施設が最も適しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、当初、この土地を提供してくださった先人の方々の御遺志は、前述しましたような試験場がたどった歴史が物語っているように、お国のため、地域のために大変貢献されてきましたことを考えますと、今後一層必要性を増してくる福祉対策に役立てることができれば、その意に報いることができるのではないかと思うのであります。
長寿社会を迎えまして、今後、将来、ますます福祉に対する需要は増大することが予想できます。施設福祉の拡充には、用地は当然必要であります。また、在宅福祉の充実にも、いろいろと拠点施設が必要であります。今後一層増強が求められる福祉関係施設の将来対策として、この跡地を取得されてはどうかということをお伺いいたしたいのであります。
最後に、広域基幹林道八石山線についてお伺いいたします。
この広域林道は、県道田代小国線の石川峠から、主要地方道柏崎小国線の塚山峠に向かって、八石山のほぼ稜線を、道路幅５メーターの舗装道路、延長約１７キロで結び、林業作業の向上と森林レクリエーションの場に寄与したいというものであります。
計画によりますと、総工費は約３８億円で、２０年後の開通を目指して、既にことしから工事が始まりました。自然環境の保全という問題が大きな関心を持たれている今日、本当に森林作業に必要な作業道の林道は別にして、観光開発型の大規模林道は、全国各地で環境保全運動の高まりの中で反対されております。
一例として、林野庁の特殊法人である森林開発公団が目玉事業として全国各地につくっております「大規模圏開発林道」は、各地で反対の運動が大きくなり、今、政治問題にまで発展しております。それは、林道開発によって森林伐採による水の汚れや、土砂崩れなどによる災害の危険性が高まること。また、さらに動植物の生態系が侵されたり、景観が損なわれたりするなどが反対の主な理由であります。広域林道の八石山線についても、規模こそ違いますが、同じことが言えると思うのであります。
八石山のてっぺんに、なぜ舗装道路が必要なのか、疑問に思いませんか。林業振興とか林業作業の向上がうたわれていても、実際に八石山にかかる部分では、全く林業に不向きのところに法線が引かれております。正直言って、八石山の頂上を走るこの林道では、中鯖石地区の住民の林業振興には、全く寄与しないと思います。
したがって、中鯖石地区では、特に善根においては、この林道計画に反対の声が強いのであります。これまで中鯖石地区総代会等に担当課から何回かの説明がありましたが、地元が納得するものになっておりません。その中で、昨年の５月には、西川市長みずからが八石山に登って現地調査をされておられます。この西川市長の現地調査には、地元の皆さんは高く評価しているところであります。
そこで、質問の１つは、この広域林道が自然破壊、環境破壊にならないのかということであります。既に事業は着手されましたが、まず、工事に際しての問題として、急峻な山の斜面をかき削ることになりますが、厳しい条件の中で、長い年月、風雪に耐えて生き抜いてきた原生林的な林木が伐採され、そして、数少なくなった山野草や山菜等が削られ、あるいは埋められて、失われてしまう。また、山奥に住む鳥獣など、野性動物のすみかも荒らすことになると思います。さらに、削られた土砂は深い谷底を埋め、雨水は泥水となって清流を汚すという事態にはならないのでしょうか。今、清流に住むサンショウウオなどは、自然が壊されて生息場所が少なくなっておりますが、そのサンショウウオも八石には生息しております。したがって、この工事の影響が心配されるところであります。
また、林道が開通した後の心配、不安も大きいのであります。それは、レクリエーションなどに来た者の中の不心得者が、ごみの置き捨てをすることや、建築廃材などの、ごみの不法投棄の格好の場所になる可能性が高いということであります。この林道の起点である県道田代小国線の石川峠が、これまで廃材等の不法投棄の場になっている現実を見れば、御理解いただけると思うのであります。
次は、地区住民に対しての事前対応に欠けるところがなかったかという点であります。
過ぎ去ったことを今さらという気持ちもありますが、お尋ねいたします。
本事業については、平成３年度から現地調査が行われたり、事業推進協議会が設立されたり、事業の準備が進められてきました。もともと中鯖石地区が、本事業に対して要望なり陳情なりなどをしていたものではなかったこと。そして、これが県営の事業ということなどから、恐らくは、林道沿線の地元や地権者には、説明や同意を得る必要はなかったものと思っております。ですから、中鯖石地区にこの件での説明があったのは、平成５年３月になってからであります。この間、１年半〜２年、約２年くらいの間、事業計画は着々と進められたわけでありますが、中鯖石地区への説明は何もなかったと思うのであります。善根の５集落は、古くから八石山の自然と環境を守るために、八石保勝会という会を結成して、八石山三山の自然を守り、不動滝及び周辺道路や遊歩道などの維持管理に力を入れてまいりました。特に、環境問題には強い関心と努力をはらってきたところであります。そこへ突然のごとく、広域林道の話が舞い込み、しかも、これまで大事に守り通してきたサンショウウオの生息地や、シラネアオイと雪割草が分布しているところに法線を引いた計画を示してきたのでありますから、これには、地元の善根の皆さんは驚きました。せめて法線を引く前に一言かけて、地元の意向を確かめるというような配慮ができなかったかということでありますが、いかがでしょうか。
最後は、下八石の部分の法線の決定はしたのかということであります。
当初、地元に示された法線は、県道の石川峠を起点として、上八石から中八石にかけては小国側の頂上に近い部分を通り、御堂平に出て、そして下八石は、柏崎市街が一望できるように、中鯖石側に出てくる法線でしたが、中鯖石の地元は、この下八石山の部分についての法線に反対なのであります。理由は、さきに申しましたように、自然が壊されること、また、景観が損なわれることなどであります。市長は現地調査されて、状況についてはよくおわかりのはずであります。地元は、下八石についても小国側を通すよう、法線の変更を強く要望しているところであります。この法線がその後、どうなりましたかをお尋ねいたしまして、終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
１点目の、冷夏、水害によります米の減収の件でありますけども、５月中旬以降の低温、並びに日照不足が響きまして、それに加えまして、水害によります、もみ数の減少とか、稔実不良が災いをいたしました。新潟県の統計情報事務所が発表いたしました１０月１５日現在の中越地方の作況指数は、９５となっております。
一方、柏崎市農協の米の集荷状況は、昨年対比で８９％であります。その中でも水害のひどかった西中通支所で申し上げますと、昨年対比８２％にとどまっているわけでありまして、このあたりにも、非常にお気の毒ですけれども、水害の影響が顕著であったということもうかがえるわけであります。
また、柏崎・刈羽地方の水稲共済金の支払い額は3,８０７万円でありまして、昨年、干ばつの影響があったときの支払い額3,６４９万円を上回る結果となっております。こういったことから、７月、８月水害によります埋没ないし冠水等が、やはり当地の米の収穫高といいましょうか、作況に大きく影響したということが、残念でありますけども、うかがえるわけであります。
それから２番目の、平成８年度の米の生産調整ということであります。
その中の配分方法と手段についてでありますが、国は、１１月の２４日に都道府県別の配分を発表いたしました。それを受けて、新潟県からそれぞれの市町村への配分は、この１２月２６日の予定であるというふうに聞いているところであります。
既に御承知かと思いますけども、国から県への配分は、ことしの平成７年度に比較いたしますと２5.９％増と、昨年を大幅に上回る配分になっておりまして、これの消化といいましょうか、調整には大変難儀をするだろうと、厳しく受けとめているところであります。いずれといいましょうか、今月下旬には、県からの配分面積が発表になるわけでありますけども、飯米農家を除きまして、生産者別経営水田面積に定率を乗じ、農協と農家組合長さんを通じて、生産者への皆さん方に御相談をしなければならないと、こんなふうに考えているところであります。
それから、ペナルティの問題でありますけども、そもそも新生産調整は、新食糧法の中で、米の需給均衡を図るための重要な手段として位置づけられたわけであります。したがいまして、その実施に当たりましては、市場原理の導入ですとか、生産者の主体的取り組み等を重要視するという考え方を踏まえて、生産者、それから地域の自主性が尊重されなければならないというものが、この新しい仕組みの理念といいましょうか、根本だろうと、こう思っております。従来は強制感を伴いながら、実効確保措置としてありました未達成面積の上乗せの措置だとか、それから補助事業の不採択措置というような、お仕置きとでもいいましょうか、ペナルティは廃止となりましたけれども、これは、生産者の意向を尊重するという観点からは、基本的には望ましいことと受けとめているわけであります。
さらに、とも補償に対する国の支援が強化されていることも、それの、実際に実行場面に移すことを確実にするということを図る上で、好ましいことだと受けとめております。
新生産調整は、生産者サイドの主体的な責任がより強く求められており、決して転作をしてもしなくても、どっちでもいいということにはならないんだろうと、こう思っております。
したがって、なかなか容易なことではありませんけれども、今日ほど米の生産、流通にかかわる者が、一緒になって考えていくことが必要だという時期だろうと思いますので、行政も一体となって取り組んでいく覚悟でございます。
それから、３番目の水害未復旧田の減反への対応でありますけども、この７月、８月の集中豪雨によりまして、復旧を要する水田は、およそ１1.５ヘクタールであります。この一部が、来年水稲作付までの復旧が不可能と見込まれております。これらの水田は、転作助成金の対象とはなりませんけれども、転作面積に参入できる被災田カウントの制度があるわけであります。復旧の見込み等の把握に努めながら、２月の転作実施計画策定の際には、被災者の皆さん方に周知をし、対応してまいりたいと、こう考えているところであります。
３番目の、松波４丁目地内にあります農林水産省北陸農業試験場畜産研究施設のことについてでありますけれども、その跡地の有効利用につきましては、まだ検討も緒につく前の段階といったところが正直なところでありますので、現段階で、市としての考え方をお示しできる状況ではございません。
ことしの８月だったと思いますけども、農業試験場の担当の方から、市に対して移転の説明がございました。小なりといえども国の施設であります。地元にありますこういった国の施設が撤退をするということは、大変、それだけでも残念なことであるわけであります。１１月ごろだったと思いますけれども、責任者の方から私にも面談の機会がありまして、そういう改めての報告と、それから跡地について、何か市で引き取って考えてもらえないかという趣旨の、打診といいましょうか、お話があったことは確かであります。しかし、１０ヘクタールという広大な土地でありますし、寝耳に水とまでは申し上げませんけども、それに近い形でのどうだというお話でありますので、なかなかそう簡単に、やりましょうと、受けて立ちましょうというわけにもまいらないわけであります。
御提案にありましたように、あの地域一帯には、松波の里、それからさざなみ学園、それから来年夏開所予定であります松風の里と、福祉施設が重なっているわけであります。そういった施設を中心にして、いわゆる福祉の森構想というのはどうだというのが、第二次
長期発展計画の中で掲げられていたわけであります。しかし、その後、施設づくりの考え方が全国的に、在宅福祉をなるべく推進しようということと、あわせて、施設整備も、集中型から、少しずつ地域分散型にというような考え方にも移ってきているわけであります。したがいまして、第二次長期計画の中にありましたあの地域一帯の福祉の森構想は、必ずしも現段階で妥当であるとは言えないのではないかというふうにも考えております。
これらの現実を踏まえながら、仮に跡地の利用を考える場合でも、福祉にという限定をした考え方ではなくて、土地利用計画等の、それから柏崎全体のいろんな施設の配置等も含めた総合的な検討が必要だろうと、こう思っております。土地を求めるべきかどうかという点も含めまして、議会の皆さんとも十分検討しながら、これから考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
当座、来年の春まではいろいろ新年度の予算、その他のこともございますので、ちょっとそっちにかかりっきりなるだろうと思います。年度が変わりましたから、相手さんも、そう、きょう、あした急いでですね、イエスかノーか結論出してくれという感じでもありませんので、急なことで申しわけないし、相当大きい面積だから、市としても１日や２日でどうしますという結論を出してくれというのは無理だろうから、ゆっくりでいいですとは言ってませんけども、そういう構えも相手さんは見せておりますので、これだけの面積でありますから、とりあえず何とか買っとこうかというだけでは、ちょっとインパクトが不足なんだろうと。多少でも何かイメージを膨らませた上での考え方の方が望ましいんだろうと、こう思っておりますので、もう少し、ひとつ研究をさせていただきたいと、こう思っております。
最後の、広域基幹林道の八石山線のことでありますけども、自然破壊等につながらないかということであります。もちろん、いろんな開発につきましては、中村議員さんの御指摘のあった、そういう面を度外視してはならないことだと思っております。県におきましても、自然環境や地形への影響を極力軽減するために、動植物の生態系ですとか、森林の環境、地質、地形等、周辺地域のあらゆる全体調査を実施しながら、動植物の保護とか、景観の保全といった面に配慮をするとともに、地形・地質等にも考慮しながら、構造上、より安全な路線の選定に努めているわけでございまして、そういう枠組みの中で、これの設計もなされているわけであります。
事業の取り組みに当たって、地元への少し対応に欠けるところがなかったかということですが、この事業につきましては、平成３年の秋ごろから調査が開始されまして、県の方で路線調査、平成４年の６月に、柏崎市、小国町、越路町、高柳町、そして、それぞれの森林組合が推進協議会を設置をしたわけであります。平成５年の６月に地元の説明を行わせていただいて、８月に林野庁の路線調査を経て、ことしの５月３０日、着工の運びとなったわけであります。
こういった経過を見ますと、確かにこの事業は、地元の説明がなされる前に、既に動いていたという御指摘は反論できないわけであります。まあ、結果論になりますけれども、この平成３年の秋から平成４年の半ばに、まだ動いている最中に、地元に、それなりの配慮といいましょうか、計画の事前説明等があればよかったというふうな反省も交えながら、その点は率直に認めなければならないと、こう思っているところであります。
それから、３つ目の下（した）八石山部分というんでしょうか。（発言する者あり）下（しも）八石ですか、失礼しました。下八石山部分の法線についてでございますけども、現行の法線は、あくまで調査に基づいた計画路線でありまして、最終決定されたものではありません。御指摘の部分についてはもちろんでありますけれども、それ以外でも具体的な路線は、地権者との協議を踏まえ、実施計画の中で決定されていくというものでございます。
具体的に中村議員さんの御指摘のありました一部久之木峠付近の計画の法線につきましては、地元から再考を求める声があることも承知をしております。このため、県の方に対しましては、全体計画調査の中で比較をする意味で、別の路線の調査も要請をしたところであります。地形的、経済的には、当初の計画路線の方が好ましいという結果でありますけれども、今後とも地元の方とのお話し合いを通じて、これから実施計画が進められる中で、最終的にどういう法線をするのかということを決定をしてまいりたいと、これが今の現状でございます。
以上で、とりあえず答弁とさせていただきます。
○議長（
丸山敏彦君）
５番。
○５番（中村征一君）
いつもながら、市長さんの丁寧な御答弁、ありがとうございます。
少しだけ聞かせていただきたいと思いますが、まず１点目は、税務当局も収量調査などをされているんでありますが、市長さん、ことしの作況については、かなり落ち込んでいるというお話をされたわけでありますが、税務当局などの調査結果というものは、公にはきっとできないもんだろうと思いますけれども、もし差し支えなかったら、どんなものになっているかというようなものもお聞かせいただければありがたいと、こう思っております。それが１点であります。
もう１つは生産調整でありますが、１２月２６日に県から下ってくると、配分が決まるということでありますけれども、その後の日程についてはどうなるのかということが、生産調整についての１点であります。
もう１点は、とも補償についてやられるのかどうか、これは農家の皆さんが減反をし切れないということになって初めて、とも補償をするもんだろうと、こう思っておりますし、いたしますが、とも補償を本当にやろうと思っておられるのかどうだかということでありますが、とも補償をやるということになると、今から十分農家に周知していただいた方がいいと、こう思っておりますので、このとも補償の、やるかどうだかということと、これやるにしましても、全市的にやるのか、あるいはまた、やり方によっては集落単位でやるというような方式もあるわけですが、この辺、とも補償についてひとつお聞かせをいただきたい、さらにお聞かせをいただきたいと、こういうことでございます。
農業試験場の跡地につきましては、市長さんからお話いただきましたように、まだその検討の緒にもつかない状況だということでありますが、私が申し上げましたようなことを十分考慮していただいて、何とかあの地を求めていただきたいと、こう思っておりますので、これは要望させていただきたいと、こう思っております。
もう１つ要望は、最後の八石山線についてであります。市長さんから大変お骨折りをいただいておりますので、もうこれ以上、このことについては申し上げることもできないかと、こう思っておりますが。下八石については、御自身、お忙しい中、登っていただきまして、実態を見ていただきましたし、地元の気持ちというものも十分酌んでいただいたと、こう思っておりますので、あそこの部分も、上八石、中八石、下八石あわせて小国地域を通していただければ、恐らく中鯖石が要望して、あの林道をつけていただいたというもんじゃないと、こう思っておりますので、あそこの部分については、小国町の強い要望でこれが実現したもんだろうと、こう思っておりますので、この辺のところを考慮いただきまして、下八石地域については、やはり上、中、下、中八石と同じように、小国側を通していただきたいという要望を申し上げさせていただきたいと、こう思っています。
以上であります。２点だけお願いいたします。
○議長（
丸山敏彦君）
総務部長。
○総務部長（棚橋二三男君）
１点目の件についてお答えをしたいと思います。
例年行っております収穫量調査の結果でございますけれども、先ほど作況指数でもって数字が出ました。それと大きな乖離はないというふうに御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
丸山敏彦君）
経済部長。
○経済部長（小林 進君）
生産調整のその後の日程は、この２６日に県からの案が示されまして、１月に入りまして、１０日後にですね、まだ日程は最終的には決めておりませんけども、柏崎市の水田営農活性化対策協議会を開催したいと、このように今考えておるところでございます。
とも補償のお話でございましたけれども、今、役所の中でも大いに論議をしている最中でございまして、予算に向けての中で大いに、これから役所の中で真剣に論議をさせていただきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
丸山敏彦君）
暫時休憩いたします。
午後２時３６分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後２時５４分 再開
○議長（
丸山敏彦君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
金子錦弥君。１１番。
○１１番（金子錦弥君）
最後に近くなってまいりまして、皆様方、大変お疲れのことと存じますが、一生懸命努めますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告順に従い質問をいたします。
まず、谷根川下流地域の整備について御質問をいたします。
去る１１月１９日の日曜日にお声をかけていただきまして、サケの豊漁祭りに行ってまいりました。養殖場の下流には、サケがひしめき合って川を上っておりました。恐らく、放流事業に取り組んでから最高の捕獲になるのではないかという組合の皆さんのお話でございました。特に、河口の波打ち際では、これから川に上ろうとするサケが波に映し出されているさまは、どんなテレビ画面よりも迫力と感動がございました。
昨日までに捕獲されましたサケは１万3,１４１匹、遡上したサケは、おおよそ３万匹ぐらいだろうと。そして、採取された卵は、４５６万7,０００粒に及んでいるとのことでございますが、暮れのみぞれに打たれながら、冷たい川に入り、捕獲に取り組んでおられる養殖場の皆様の苦労は大変なものだと感じております。
最初に採取された卵はもう、ふ化をし、小さな体で水槽の中を元気に泳ぎ回っております。これから来年の３月の放流まで、なお一層の努力をいただくわけでございますが、本当に大変なことだと思います。４年前の放流が３００万匹、遡上が３万匹を超えているわけでございますから、回帰率は１％以上に達しているわけでございます。過去の平均が0.７〜0.８ということでございますから、それに比べても非常に高率な回帰率だと言わなければなりません。
河口付近で、それも波打ち際でサケの姿が見られるのは、本州では谷根川だけではないかとのことでございますが、せっかくのあの感激のシーンを、だれにでも見られるように、米山大橋の道路の入り口に、大きな案内看板を設置されるようお願いいたしたいと思います。
先日も、青梅の市会議員の方々がお見えになりまして御案内いたしましたところ、大変感激をしてお帰りになられました。生まれて初めてだという方々がほとんどでございました。
御存じのように、谷根川は内水面漁業法から外れている川でございますが、春先にはアユや五月マスが遡上し、上流にはイワナ、ヤマメが住んでおります。このごろの子供たちは、遊びの部分がだんだん少なくなってまいっております。豊漁祭りでの子供たちの水に戯れているさまを見るとき、もっと広いところで川遊びができたらと、つくづく感じたわけでございます。
４月に議員になりまして、おかげさまで行政視察でかなりの都市に視察をいたしております。その中で、先日、小野田市に行ってまいりました。そこではゲンジボタルの里づくりに取り組んでおられました。御存じのように、ゲンジボタルはきれいな水のところでなくては住めません。水質汚染をはかる生きたバロメーターでございます。当然、えさになっております川ニナもそのとおりでございます。
上流に２つのダムを持ち、うまい水を柏崎市に供給しております谷根川でございますが、下流地域には、サケ、アユは上ってくるものの、必ずしもきれいな水であるとは言えません。上流の谷根地区、青海川地区の合併処理槽に格段の努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
また、養殖までの河川改修、そして、ホタルの里を含んだ河川公園について、どのようにお考えになっているかお聞きいたします。
また、豊漁年でサケの価格が下落し、漁師が非常に困っているそうでございますが、とれ過ぎたから事業を縮小することのないよう、お願いいたしたいと思っております。
現在、採卵をした後のサケは３００円と、ただ同様でございます。しかし、せっかくここまでもってきた放流事業ですから、より一層の御努力をお願いいたしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、豊漁で安価のサケを、学校給食では取り上げられておるでしょうか。子供のころ、物資不足で年取りのサケすらなかったころのことを考えますと、せっかくの資源、大切に扱っていただきたいと思います。
河川の改修もコンクリートで固めるのではなくて、だれでもが川に入って水に親しめるような改修をお願いいたしたいと考えますし、また、このたび小国でも、構造改善事業に、用水にコンクリートの水路ではなく、石を使い、ホタルが住めるように配慮されているとのことでございますが、柏崎市でも改修工事に、そのような配慮がいただきたいと存じます。
２１世紀に向けて子供たちに、童謡にもあるように、ウサギを追ったり、コブナを釣ったりできる自然をいつまでも残してやれるよう、努力をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
その次に、綾子舞について教育長さんにお伺いいたしたいと思います。
サケの豊漁祭りの前日、１１月１８日に、南中学校において、南中校区小・中学校の綾子舞発表会が行われました。先輩の高橋議員を差しおきまして、まことに差し出がましいことでございますが、同じ南中校区綾子舞応援団の一人として御質問をいたしたいと思います。
小学１年〜中学３年生までの５７名の生徒による発表会でございまして、心より感銘を受けました。まだまだぎこちなさの残る踊りでございましたが、一生懸命郷土芸能に取り組んでいる姿は、ほほ笑ましさを感じました。同じ地域に住む者として、青年団のころから何かと目の当たりにしているだけに、今、またこういう子供たちが出てまいったことに対し、喜びを感じ、この活動が長く続くように念じている次第でございます。現在、月１回ぐらいの練習でございますが、でき得ることなら月２回ぐらいの練習をしたいとのことでございましたが、クラブ活動があったり、なかなか調整が大変で、思うようにならないとのことでした。また、御指導しておられます指導者の御努力に対しても大変なものがあるんだと御推察を申し上げ、感謝している次第でございます。
さて、発祥の地、鵜川に建設予定の綾子舞会館の計画はどのようになっているでしょうか。また、重要無形文化財指定２０周年記念事業についてはどのようにお考えでしょうか。
広域関東圏産業活性化センターの調査書にもありますように、地域の活性化と過疎化対策を含めた中でお答えをいただきたいと存じます。
また、昨日の本間議員の質問の中で、スキー場についてお答えをいただいておりますので、スキー場についての質問は省きますが、ただ、綾子舞会館とスキー場との連携をどのようにお考えでしょうか。特に、雇用面と地域のかかわりについてお答えをいただきたいと思っております。
最後に、お尋ねいたしたいと思います。ふれあいセンターの建設についてでございます。
全国平均を大幅に上回る高齢化が進んでいる柏崎市でございますが、このことにつきまして、次のことについて質問いたしたいと思います。
現在、農村部では、若い者たちは結婚を機会に市街地に仮の住まいをいたすという風潮でございます。もし、周辺地域にもそういう施設があれば、何もわざわざ市街地に住まなくてもよいのではないか。例えば、市営住宅を周辺部にも建設することができないものか、お聞きいたしたいと思います。
でき得ることなら、郡山市で取り組んでおられるデイサービスセンターとふれあいタウンのような施設が周辺部にもできたら、若者たちは安心して勤めに行くことができ、また、放課後の子供たちも年寄りと触れ合い、思いやりのある若者に育っていくことと思われますが、いかがでしょうか。
昨日、市長の答弁の中で、高齢者の実態に合った住宅の建設を考えていきたいとのことでございましたが、一戸建てではなく、１階部分に老人世帯、それを囲むように一般家庭がある集合住宅であれば、ひとり暮らしの不安から解消されるのではないでしょうか。
また、保育園の改築も随所で始まっておりますが、あわせて、デイサービスセンターの建設もお考えになってはいかがでしょうか。老人は老人、幼児や子供は子供ということではなく、連携を持った施設としてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
近年、ドーナツ化現象が言われておりますが、ドーナツの穴の中ばかりではなく、外の部分にも目を向けていただきたいと考えております。やがて来る冬の雪の中に、老人世帯で住まなくてはならないことを考えるとき、非常に心細いものがあると思いますが、しかし、生まれ育った土地を離れるというのが寂しいことだと、非常に感じております。
私どもも、その過疎の地域で頑張っているわけでございますが、やはり生まれたところが一番です。中山間地でうまい米をつくり、昨日、市長が言われた綾子舞ブランドの米の生産者として頑張っている若者たちが、いつまでも地域を守っていくつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
金子議員さんからそれぞれ、地域に対する愛情も含めてのいろんな御質問をいただきました。２番目の問題は教育長からの答弁ということですので、１番目と３番目だけ私の方から御答弁を申し上げたいと、こう思っております。
まず、谷根川の下流、サケを生かしたいろんな構想、並びに御提案の件でございます。
お話がありましたように、谷根川は、上流に柏崎市の水源ともいうべきダムを２つ有しているわけでありまして、おかげさまで、きれいな水が流れているわけであります。したがいまして、アユですとかイワナ、ヤマメ、カジカなど、本来きれいな水に生息する魚が泳いでいる、柏崎の中でも特徴のある河川だと、こう思っております。
さて、サケのことになりますけども、捕獲数からだけいえば、ほかにも三面川とか、谷根川を上回る河川があるわけですけれども、サケの遡上の様子をじかに、しかも至近距離で見ることのできる河川というのは、谷根川をおいてほかにはないだろうと、こう自負をしているところであります。
長い歴史があるわけでありまして、昭和５３年に、わずか４匹の捕獲で始まったこの事業でありますけれども、ここまで育ち、そして、谷根川のサケとして知名度も着実に上がっておりますことは、ひとえに地元の養殖事業協会の皆さんを初めとする関係者の方々の努力のたまものであります。
さっきも御指摘がありましたように、きのう、１２月１４日現在で１万3,１４１匹という捕獲をしたわけでありまして、平成３年に記録した１万2,８３７匹を上回る、新記録と言っていいんでしょうか、これまでの最高の捕獲を記録をすることができたわけであります。
御提案のありました、サケの見える川という特徴を生かした遊水施設、ないしは河川公園的なものを考えたらどうかという点であります。私どもといたしましても、こういった貴重な資源があるわけであります。ある意味では観光資源、ある意味では子供たちへ自然の生態系を見せる教育的な資源でもあるわけであります。サケだけではなくて、淡水魚ですとか、水生昆虫なども観察できるというような、子供たちがじかに触れる教育的な、そしてまた観光的な施設への取り組みができないものか、私どもといたしましても、ここ一、二年、内々に研究を続けているところであります。地元の方々の御理解を得ながら、できれば新年度に、いわば「サケの里公園」的な発想で、調査にぜひ取りかかりたいと思っているところであります。
その構想の中で、例えばホタルというアイデア、それ以外にまた、ハッチョウトンボとかいうアイデアも出てくるかもしれませんけども、そういったものもまた、可能であれば織り込んでまいりたいと、こう思っているところであります。
そんな構想が実現できるとすれば、あの辺にあります、風の丘から、トルコ文化村とか、鮮魚センターとかいう、観光の一つの拠点、集積ができつつあるわけですが、もう１枚、全く別の角度の、一つの施設を加味できるわけであります。観光の面からいっても一歩前進になるでしょうし、そしてまた、そのことは何よりも、観光だけではなくて、これまで長年養殖事業に取り組んでこられた地元の組合の方々に、また新しい息吹を与えたり、活性化をし、そしてまたいろんな、サケそのものだけではなくて、そこから派生する薫製ですとか、いろんな２次製品的なものへの販路の拡大にも広がってくるものだろうと、こんなふうに期待をしているところであります。
非常に水とか、そういったことに詳しい、また関心をお持ちの金子議員さんの、一つの御提言をまた踏台にしながら、できれば新年度、先ほど申し上げたように、半歩踏み出して、正式な調査に取りかかりたいと、こう思っているところであります。
それ以外に、御質問の随所にありましたいろんな点、例えば米山大橋のところに看板が立てられないかというようなこと、ここら御指摘のとおりだろうと思います。来年度に向けてすぐやるか、それとも、今、私どもが計画をしておりますいろんな施設案内、道路標識の中に一体化をして、統一したもので、１年ぐらいおくれてもそういう形でやるか等々、これも一つのお客さんを誘導していく大事なことだろうと思いますので、研究をさせていただきたいと思います。
さらに、川をきれいにするための合併処理槽、これもごもっともなことであります。上米山も含めた青海川地域の合併処理浄化槽の普及も、これから市全体に計画をしております下水道マップの中で、ぜひ集中的に、精力的に考えてまいりたいと、こう思っております。
それから、処理し切れないと言っちゃあれですけども、大変豊作で、また、たくさんあります資源のサケを学校給食にできないかというのは、なるほど、そう言われてみれば、そういうアイデアもあるのかということで、ちょっとびっくりしたところであります。そう毎日というわけにもいかないでしょうが、仮に１食でも子供たちに、これが地元の柏崎の谷根川でとれたサケだということだけでも、子供たちに何がしかの一つの気持ちを訴えることができたり、教えることも、感じてもらえるところもあるんじゃないかと、こう思っております。技術的にといいましょうか、そういうことが可能であるかどうか、
教育委員会の担当もお話を聞かせていただいたわけでありますけども、少し研究をするといいましょうか、来年まで、やるとしたら来年度のサケまで待つ必要はないわけですけども。今、年を挟んで、早急に、仮に１食でもできないかどうか、研究をさせてみたいと、こう思っているところであります。貴重な御提言の趣旨が生かされるように、そのことがまた柏崎の全体の観光、養殖組合の方々へのすべてに、いい方につながるように、研究を新年度、深めてまいりたいと、こう思っております。
それから３つ目の、ふれあいタウンといいましょうか、にかかわることですが。ふれあいタウンというのは、こういった事業名があるわけでありませんで、金子議員さんが御視察をいただいた郡山市の、その施設にふれあいタウンという、愛称といいましょうか、名称がついているんだと、こういうふうに思っております。
郡山市の例を調べましたら、駅から４キロメートルぐらいの拠点のところに、いろんな施設、お話のありましたように、
コミュニティのスペースですとか、それから、もちろん住宅の部分、そしてまた福祉の部分等も、デイサービスの福祉の部分も兼ね備えた、一体となった施設があるわけであります。
御質問の本来の趣旨は、市の周辺部に市営の住宅を建てられないかというのが主眼点だろうと、こう思っております。一見何げない御質問のようでありますけども、大変この回答には手こずったというと失礼な言い方になりますけども、内部で大分議論をいたしました。なかなかすぱっとした回答にはならないんですけども。一般的にいえば、なかなか難しいと申し上げざるを得ないわけであります。
通勤、通学に、公営の公の住宅でありますので、総体的に、通勤、通学に便利なところとか、比較的需要の多い、人口の集中地区がやっぱり望ましいだろうという、やはり一般論はどうしてもぬぐえないわけであります。しかし、また一方におきまして、今後も本当にそういう考え方でいいのかと。考え方とか視点を少し変える必要もあるのではないかというような議論もあったりしまして、金子議員さんのこの御質問には、なかなかちょっと手こずったといいましょうか、責任のある回答をするには、相当時間をかけたところであります。
周辺部というのがどのあたりを指すのかという、そういう前提にもよるわけですけれども、しかし、今の段階でまだ、強いて答えるとすれば、市営住宅が不特定多数の市民の居住となるべき施設であることを考えますと、周辺部というのがどの辺になるかということにもよるんですけれども、一概になかなか、ストレートに御要望には添えにくいという点もあるわけですけども、さっき申し上げましたように、そういう一般的な考え方だけで今後ともいいのだろうかというあたりが、少し役所の中でも、まだ議論として乾かない部分があるわけであります。なかなか難しい、微妙な、単に住宅だけのことではない、いろんな本質的なことを含んだボールを投げられたなというのが、私どもの率直な印象でございます。
きょうのところはその程度しかまだ、通り一遍に、ちょっとプラスアルファぐらいのことしかお答えできないわけですけども、なかなか根の深いテーマをいただいたというふうに認識をさせていただいて、今後、折あれば、そういうことはどうなんだろうかということを、私どももまた、政策を考える中で反すうをさせていただきたいと、こう思っているところであります。
それから、セットでの質問ですけども、もう一方で、市営住宅とデイサービスセンターの、セットにした複合の考え方はどうなんだろうかというのが、もう一方であるわけであります。これにつきましては、現在、建築課でやっております住宅マスタープランの策定、並びに来年度シルバー生きがい課で見直しをいたします保健
医療福祉計画の拡大、修正の中から考え出していきたいと、こう思っておりますけども。きのうのどなたかの御質問にも答えました。いわゆるシルバーハウジングの構想の中では、当然、１階に高齢者の方々の住宅、２階以上が一般の住宅というようなしつらえになるだろうと、こう思っておりますし、デイサービスセンターとのセットにつきましては、できれば、現在、年次計画で建てかえをしております松波並びに半田、ないしは松波、もしくは半田の公営住宅の改築と軌を一にいたしまして、その建てかえのときに、デイサービスセンターの施設を公営住宅の中に取り込めないかということを主眼にして考えてまいりたいと、こう思っているところであります。
とりあえず御答弁とさせていただきます。
○議長（
丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（相澤陽一君）
お答えいたします。
柏崎の貴重な財産と言える伝統芸能、綾子舞の保存、継承の大切さに深い御理解をいただいた御質問と拝察させていただいております。
金子議員さんも御存じのとおり、学校においての伝承教育活動は、鵜川小学校で昭和４５年から、鵜川中学校で昭和５８年から、もっとも、平成３年からは南中に引き継がれておりますが、その以降、取り組まれてまいりましたが、児童・生徒数の減少により、伝承教育活動が先細りのおそれがあるという時期もございました。この状況を解消するため、平成５年に南中学校と鵜川小学校の校長先生が中心となり、伝承活動に対する御理解と、児童・生徒の参加について、南中学校区、つまり、野田、別俣、新道、南のそれぞれの小・中学校ですが、の保護者に呼びかけた結果、伝承学習の輪が広がって、現在の形でスタートしたものであります。
また、市の対応として、国、県の補助事業を導入し、伝承学習活動を支援しており、今年度は発表会を含め、１１回の学習に、小学生４０人、中学生１７人が参加し、１５人の講師（指導者）から指導を受けてまいりました。
学習回数の増という御提案ですが、活動の主体となります学校等と十分な協議も必要でありますので、今後の検討課題の一つとさせていただきます。
ただ、私もあの発表会に参加し、感動を受けた一人でありますが、その折、校長先生の方から、子供たちが、あの自分たちの仲間の発表を見て、非常に感動して、こんなにすばらしいとは思わなかったということを言っているというお話を聞いておりますので、御趣旨の線に沿った方向で考えられるのではないかというふうには思っております。
なお、来年は、綾子舞が国の重要無形民族文化財として指定されて２０周年を迎えるわけでありますが、その記念事業はどんな内容かと、こういうお話でございます。
今、おおよそ予定しておりますことを申し上げますと、１つは、記念出版物の発行であります。これも、まだ中身が決まったわけでありませんが、グラビアを中心とした綾子舞の活動記録とか、特に、この綾子舞を世に広め、今年度文化功労者となられた本田安次先生との対談、例えば「綾子舞を語る」といったような記事などを考えております。
２つとしては、保存、伝承のための記録、映像の作成であります。
３つとして、記念式典、記念発表会。
そして４番目に記念祝賀会。
こんなことを頭に描いてはおりますが、これから細部にわたって検討してまいりたいと考えております。
次に、綾子舞会館の建設についてでございますが、
教育委員会として、広域関東圏産業活性化センターの報告書で考えております内容等も参考にしながら、旧鵜川小学校校舎の活用を含め、新年度において何がしか踏み出しをすべく、前向きに検討いたしておりますが、整備構想等をお示しする段階に至っていない現状でありますので、もう少し時間をちょうだいしたいと思っております。
スキー場は、細かい内容は、昨日、答弁がなされておりますが、スキー場の管理運営については、観光公社を通してのマリン開発を想定し、その中で、地元で一体何ができるかを含めて協議している旨お話がありました。
そういったことから、スキー場が実現しますと、地元民の雇用関係も生まれることが予想されますし、綾子舞会館等とあわせて、過疎対策の一助になるのではないかというふうに考えております。
○議長（
丸山敏彦君）
１１番。
○１１番（金子錦弥君）
再質問をいたします。
サケの問題については、非常に前向きな姿勢でお答えいただきましてありがとうございました。
特に、サケの里公園、仮称でございましょうが、新年度に、できたら調査を始めたいということで、非常に大きく評価いたしたいと思います。
２番目の綾子舞でございますが、踊りを踊っている生徒も大事なことでございますが、指導者の方も高齢化されておりますので、その辺の指導者の育成もあわせて、強力に御支援をお願いいたしたいと思っております。
それから、２０周年記念事業でございますが、考えておりますことは、各発表がありますたびに、一生懸命写真を撮っておられるアマチュアカメラマンの方が相当数ございますので、その方々の発表の場もあわせてお考えいただければ幸いじゃないかと思っております。
綾子舞会館については、まだまだ先の話ということでございます。これは了解いたします。
３番目のふれあいタウンでございますが、これはあくまでも郡山のふれあいタウンを持ってきましたので、仮称でございますが。ただ、通勤、通学に便利なところに市営住宅という考えは、私どもの地域も、そして、鯖石、北条、通勤に不便な地域にはなっていないと思います。特に近年、除雪が非常に整備されてまいっておりますので、ただ、その辺の子供たちがどうして中心部へ流れるか、その辺もお考えいただければ、また新しい道が開けていくんじゃないかと、そんなふうに感じておるわけでございますので、これには答弁は必要ございません。
ただ、あくまでも国の方だとか、県の方だとか、法律的にこうだからできないんだよということじゃなくて、あくまでも前向きの姿勢で御検討いただければと思っております。
最後に、今いじめの問題でいろいろ騒がれておりますが、その反面で、先般の少年の主張、柏崎・刈羽地区大会で最優秀賞をとられた松浜中学３年生の浅野陽子さんのような優しい子供たちも、まだいっぱいおります。年寄りをいたわり、敬うことのできる子供たちを育てて、そして、町ぐるみで取り組んでいければ、いじめの問題もおのずから解決していくんじゃないかと、そんなことを御提言申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
丸山敏彦君）
持田繁義君。６番。
○６番（持田繁義君）
一番最後に、久し振りにさせていただきます。
早口になるところもありますけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
１つは、暮らしの問題にかかわってでございます。
今、日本経済は異常というべき長い不況トンネルの中にすっぽり入ったままであります。国は不況対策として、数度にわたって、総計４８兆円をつぎ込んで手当てはしましたけれども、実態経済は、むしろ悪化しているというのが共通の認識ではないでしょうか。
その１つは、産業空洞化、工業統計で見ても４年連続、事業所と従業者が減っているという点であります。それから、完全失業率、これも昭和２８年に調査開始以来、最悪だと、これが５ヵ月連続をしているわけであります。さらにひどいのが、実収入の減と、これも調査開始以来、勤労者世帯で1.１％減、これは９４年度でありますけれども、こういう状況です。
反面、わずか１００余りの巨大企業はどうか。市場空前のもうけを上げて、売り上げは減っても利益は上がると、こういう特徴を持っています。
その巨大企業の１つ、新日鉄の今井社長は、毎年春にベアをするのは反対だと発言をしています。労働者や下請企業に果てしない犠牲を押しつける。低コスト体制づくりで異常な円高を引き起こす、主たる要因をつくっているわけであります。これは、地方自治体にも大きな犠牲となるわけであります。
金融問題ではどうでしょう。超低金利政策のために、やはり大銀行は、過去最大の業務利益を上げています。しかし、私ども庶民の懐に入るべき利息については、数十兆円も目減りをしていると、こういう状況です。不況が長期にわたり、しかも深刻な状況をつくっている、その主たる原因は、大和銀行、これは国際的にも批判がありましたけれども、巨大企業が、もうけさえすれば、あとはどうでもよいという利潤第一主義にあります。そしてこの間、いろいろな施策はありましたけれども、政治がここに奉仕をしているのであれば、この状態であれば、どんなに公共事業と低金利政策でやっても、不況対策はクリアできない。こういうことが、この数年間ではっきりしたと思うんです。
私は、減税や福祉の拡大、雇用の安定と拡大、中小企業対策など、国民の購買力を直接引き上げる政策へ方向転換することを、鋭く教えているのではないか、こう思っております。
柏崎市政にあっては、国の施策に従順するだけではなくて、明確な、市民生活を守る立場から意見具申をするとともに、緊急対策をすることが大事だと思います。
そこで質問は、制度融資で高金利の残高について、現在の金利水準に借りかえできるよう改善してほしいわけであります。特に、勤労者住宅資金などが影響が大きいと思います。現在の金利は3.３％ですが、１０年前の昭和６１年は6.５％でしたから、約２倍だったわけであります。この間、不良債権回収だとか、景気回復ということで、金利が市場最低水準になったわけであります。
預金の金利は、預金者に相談なく、勝手に引き下げられますけれども、貸し出し金利は高いままでいいはずがありません。銀行は、預金の金利の引き下げでもうけて、融資の高金利でもうける。いわば二重の吸い上げポンプとなり、不当利得を得ることになるわけであります。ところが、借りた者にとっては、銀行はいわば聖域です。個人では交渉相手にしにくい雰囲気があることは理解できると思います。だからこそ、行政の側から温かい援助をすることが必要であり、また、当然の仕事ではないでしょうか。この点では、柏崎市財政の起債の借りかえで大きな実績があるのですから、前向きに対応していただきたいのであります。
質問の第２は、老人居宅資金の枠にとどめず、障害者も視野に入れ、負担利息はゼロにしてほしいことであります。老人居宅資金は、昭和５６年に制度化され、市民に有益に作用してきたと思います。これを一層改善してほしいわけです。
政府は、新障害者プランを策定する方向でありますけれども、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、この分野で政府の策定を待たず、ぜひ先行していただきたいのであります。老人居宅資金の資金の貸付要綱に、「老人と家族との間の好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする」、こうあります。ここを「老人居宅資金など」と改めても、何ら差し支えないのではないでしょうか。４０代で脳障害で寝たきりになっている方もおいでであります。ぜひ、拡大解釈していただきたいのであります。
そして、利息ゼロというのは、政策的に合理性があると私は確信します。現に、政策的に利子補給などで、負担利息を皆無にしている制度融資はあります。前向きに取り組んでいただきたいのでありますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
次に、農業問題です。
１１月の新食糧法施行以降、初めての米価審議会が１２月８日行われました。その米審の模様を見ていた農民から、今一番言いたいのは、まず減反をやめること。米の輸入もやめてもらいたい。米価の大幅な引き上げがどうしても必要、これは生きていく権利として言いたいと話しています。まさに今、稲作農業者の、こんなはずではなかったと、共通の声として広がっています。
新食糧法は、価格の下支え機能がない欠陥法です。１１月２８日での自主流通米の入札では、一部の銘柄米を除いて、総値下げですから、稲作経営にとっては本当に深刻であり、消費者にとっても重大な問題です。今、米と農業を守ろうとするなら、農業はもちろん、農業関係団体、おいしい国産米を食べたいと願う消費者との連帯した運動が必要です。そして、食糧生産基地としての自治体の果たす役割は非常に大きいと思います。
市民の健康、安全、福祉を保持する観点から、農業をこんなに不況に追いやっている勢力、１つは、アメリカの市場開放圧力、２つは、日本の財界戦略、この野望を暴露して、間違った国策をとってる国に対して物を申す、強い姿勢がどうしても必要であります。
そこで市長に伺いたいのは、農業と農民を痛めつける政策は、国づくりでも失敗するというのが古今の教訓であります。だから農業は、国の主権にかかわる問題であり、柏崎地域発展の土台であり、市民の健康と地域文化の維持発展にとって、不可欠な要件と確認していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。
そこで、米と農業をどのように守るのか。腹を据えた闘いが必要であり、その市長の決意を伺います。
私どもは、既に日本の米を守るためという立場で、緊急５提案を、政策を発表いたしました。これは、最小限の米を守るためのぎりぎりの要求であります。新食糧法や新農政、ＷＴＯ協定など、現行法の枠組みのもとでもできる内容を提起したものであります。
具体的には、質問の要旨に書いてあるとおりであります。
その１つ、なぜ２万円の米価保障かといいますのは、生産費を絶対保障するためであります。農水省の計算で、９２年産米の平均の生産費は１万9,４６８円です。新潟県の平均生産費は、平成５年度で２万1,４９８円、こうなっております。政府米の生産者価格は、御承知のとおり１万6,３９２円で、既にコスト割れであります。そして、市の基本構想は２万1,０００円であり、ここから見てもコスト割れであります。政府米価格で基本構想は成り立たない。行政府自身が見ている生産費や基本構想の価格保障がないというのは、農業をやめろと言っているようなものであって、認定農家でもやっていけない。規模拡大をするほど再生産が困難、むしろ危険と、こういうことになるわけです。
次に、減反の強制の問題でありますけれども、先ほど来から出ましたが、もともと減反は、農家の生産意欲を奪うだけでなくて、農家同士の監視を強化し、農村の共同を破壊するものである。これは県議会で、知事もこう答弁しております。
減反すれば農業は守れるのか、そんな保障は全くありません。
１つは、５０万トン過剰だからといって減反をする。これは、来年５０万トン、ミニマム・アクセス米として入ってくる量と匹敵するわけであります。輸入のための減反というのは、新食糧法施行ではしないといってたから公約違反です。
２つ目は、政府の米価の下支えなき減反というのは、価格保障なき減反であり、極めて大変な内容です。そして、減反目標を達成する手段に、いわゆるこの実効確保措置と。いわゆる、ペナルティはしないけれども、手を挙げろ方式と、こう言われておりますけれども、全くこれは、減反割り当てを完全に消化した自治体を優先して補助事業をすると。まさにえげつないやり方であって、以前と全く変わらない。こういう状況です。
そしてもう１つ重要なのが、転作面積は、５年たったらカウントしない。いわゆる永年転作の時効方式というのを打ち出しております。これが９６年度分で全国７万2,０００ヘクタールになるわけであります。まだ減反目標が出てないといいますけれども、これは新たな減反策として出てくるわけです。柏崎ではどのくらいになるのか、明らかにしていただきたいわけであります。
私どもが１１月１５日に、この問題について農業関係団体に申し入れながら懇談をいたしました。小売業界、市農協、食糧事務所、農業委員会、経済部長、共済組合、などなどであります。
小売業界では、新食糧法のもとで半分以上の小売店がなくなる危険があると言っております。
経済部長さんは、中山間地をこのまま荒らしていいのか、国のやり方に疑問を感じると、こうおっしゃっております。
それから、共済組合は、公約違反政治はとても納得できない。米を守り、中山間地対策は抜本的に強めなければならない、こう言って私どもの提案を基本的に認識が一致していると、私は確信したのであります。
この声を束ね、地域農業を守るのは市長の責任と義務だと考えるのであります。その決意と政策的な方向を聞かせていただきたいのであります。
次に、学校給食の問題にかかわってであります。
新食糧法は、学校給食にも大きな影響を与えます。食管法では、米飯給食に年間２００億円程度の補助金がつき、政府米を主力に約１０万トンが値引きされて供給されてきました。大蔵省は、給食費の保護者の受益者負担との考えから、助成措置の廃止を検討すると、乱暴な方針を打ち出しましたことが１点。
もう１つは、新食糧法では、政府が買い入れる米を、輸入米と国産備蓄米に限定し、政府米は、１年間保管後、売却することを基本とする。こういうことですから、政府米を使ってきた学校給食では、古米を食べさせるおそれがあります。問題が多い今の子供たちの食生活、健康を望ましい方向に導いていくためにも、米飯給食を推進したい。このことは、子供を持つ親の、学校関係者の、地域の切実で共通の声ではないでしょうか。学校給食は、国産新米で、また、補助制度は存続をの声を緊急に強める必要があります。関係者の努力とともに、当局者の決意をどのように、そしてどう働きかけていくのか伺いたいのであります。
次に、原発の問題です。
１つは、法整備についてです。
放射性物質の人体への影響は、チェルノブイルで明確なように、被害の甚大さはもとより、時間的にも長期に及び、場合によっては子々孫々にまで及ぶものであります。だから今、世界各国でフランスや中国による核兵器の実験は許せない。核兵器をなくそうという大きな世論になっているのだと思います。原発は攻撃用兵器ではありません。資源に乏しい日本においては、当面必要な、重要なエネルギー供給手段という立場から、一面強引にその開発が進められてきています。
技術の完成度からすれば、まだ飽和状態に達していない。いわば未確立の上に成り立っています。だから、重大事故の危険性は、いつでも、どこでも発生する可能性があるとして備え、腰を据える必要があります。しかし、原発は、東電を初めとする私企業が、営利を目的に、公益性という大義名分のもとに建設、運転している、その事業者が、予告なしに一方的に起こすのであります。この原点を明確にしておくことが何よりも重要だと思います。
原発災害は、風水害、地震など、自然災害と根本的に違う特殊なものですから、災害対策の考え方からしても、独自取り扱いが絶対必要であります。
災害対策の骨格は、１つは、災害の事前的予防措置、２つは、災害発生時の緊急対策と復旧対策、３つは、災害による被害者の迅速かつ完全な救済、４、そのための不断の調査研究に分類されます。このうち、災害の予防措置が最も重要であり、あらゆる防災体制の強化充実、防災拠点の整備などの災害予防事業を推進することが緊急の課題だとされております。
防災体制上の責務は、第一次的に国と地方公共団体にあります。安全対策の第一次責務は、事業者にあることは言うまでもありません。それを徹底する、補完する面から、国による運転管理専門官制度、そして、事業者と自治体とで結ぶ原子力安全協定があります。しかし、これらはあくまでも電力会社の誠意を前提にしたものであって、法的拘束力はありません。限界性は明確であります。特殊危険物を利用し、営利を目的としている以上、市民、国民に事故隠しや、うそつきの電力会社というような状態があってはならないのであります。
スイスを訪問された原発問題住民運動連絡センターの皆さんが、通訳で最も苦労したのがこのことだったそうであります。つまり、スイスでは、電力会社に対する見方が１８０度違い、相互の信頼関係が成り立っているのです。政府高官のチャクラボリティ氏は、この種の問題の解決には、徹底した情報公開が不可欠だと、ぴたりと言われたのであります。
残念なことに、私たちの身近ではこういう状況にはありません。とかく隠されたり、連絡が不備だったりしています。事業者や国は、信用してくださいと言っても、その根拠をどこに求めるのかが重大な課題となっているのであります。
現在の原子力防災計画は、あくまで放射性物質の大量発生にどう対応するかという指導に基づくものです。いざ災害となった場合に、首長の従事命令や退去命令に従わなかったり、違反した場合は、最高５万円罰金など、被災者が罰せられます。災害原因者には指導で済み、被災者は罰則に処すやり方は、本末転倒ではないでしょうか。
したがって、情報公開の徹底など、事業者の責任、義務を明記した、不履行の際の罰則条項もある、原子力災害対策特別措置法を制定すべきだと思うのであります。
当市でも、文言を同様にするものを、全原協とともに国へ要請していますが、その内容、性格はどういうものなのか、また、どう取り組まれるのか、方法をお聞かせください。
次に、定期検査の問題であります。
原発が定常運転に入ると、一応１２ヵ月で１回の定期検査が義務づけられています。電気事業法４７条の規定に基づく実施であります。
ところで、この工事検査期間が、最近極端に短くなっていることに注目しなければなりません。原発が運転されて初期のころは、この期間はおおむね１２０日だった。ところが、それを６０日を割るプラントも出てきています。柏崎の５号機は６８日、これが最短です。電事連では一層短くするというような方針も出しております。技術が向上してきたからとか、経験があるから、その理由で片づけていいはずがありません。市民から、車の車検でもないのに、原発が古くなってきているのに、しかも危険を伴う、それがこんなに軽く扱われていいのかとの不安や疑問が出てくるのは当然だと思います。一定検の費用は５０億円〜２００億円、場合によっては、もっとかかることもあると言われています。一日も早く運転を開始して利益を上げる。あわせてコストダウンをねらっての内容だとしたなら、まさに安全の上に利益優先を置く危険な発想ではないかと指摘せざるを得ません。これだけ短縮して、本当に細部まで点検できるのか、その余裕があるのか、疑問がわきます。
定検工事を請け負うのは一流のメーカーです。しかし、実際に作業するのは末端の下請け、下請労働者であります。放射線量が非常に高いので、人海戦術で行われます。日曜日なしの昼夜交代で２４時間フル活動で行われていると聞いています。被曝作業ですから、作業基準は厳しいんです。しかし、手の感覚がつかめないので、ときどきゴム手袋を外す。狭いところではヘルメットを外して作業をする。ホールボディー、いわゆるホールボディーカウンターですね。このブザーが鳴って注意を受ける。こういう状況は日常的だと言われております。定期期間が短くなれば取り外し、分解、点検が精いっぱいと言われています。不ぐあいな箇所が発見されても、抜本的な修理は困難、細部の点検はときどき省略されることもあると聞きます。こんな状況で本当に安全が確保されるのか、甚だ疑問であります。住民及び滞在者の安全を確保することを旨とする地方自治の精神からも、明確な点検が必要と思われますが、いかがでしょうか。
同時に、検査工事内容を公表させるべき体制を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、市民参加の防災訓練の規模、内容であります。
この間、市民参加の防災訓練をと訴えた者として、市長の住民参加を県に要請というのは前向きな姿勢で、一歩前進で評価したいと思います。
昨年１０月２８日、消防団が初参加で訓練が行われ、その後市長が、そろそろ住民参加をやってもいい時期に来ているとの考えを表明されております。どんなことを教訓として住民参加へと発展したのかお聞きします。
さらに、一層実効性あるものにする上で、関係団体や機関のトップの参加ではなくて、実際に対応する
医療機関であれば看護婦、交通機関、輸送関係者で働く人たちの参加も考えていかなければならないと思います。
そして、避難場所としている学校関係者や幼い子供たちの対処はどうするのか。
より実効性あるものに、緊張感を持った訓練の積み重ねで、即応能力を高め、蓄積し、研さんしていくことが大事ですが、現時点での市長のお考えをお聞かせください。
次に、安全審査指針の妥当性に固執することなく、見直す必要性であります。この点は、矢部議員が前段お話ありましたので、部分は削除しますけれども、私は、大事なことは、柏崎もそうでありますが、日本の原発施設は地震危険地帯に建設をされているわけであります。大半がそうです。地震の活動期を迎える今日、一方的な原子力安全委員会による耐震安全宣言では、真の安全は保障できないと思います。見直すべきインパクトがいっぱいあります。その指針に箱詰めするようなことがあってはならないと思うんです。
１つは、応答スペクトル、これは大崎スペクトルの限界性です。
２つは、鉛直地震動は水平地震動の２分の１以下だから安全とする問題。
原発は極端に老朽化しないからと言っている問題。
活断層評価を５万年とする根拠のなさ。
学術論争を避ける寺尾断層のなぞ。
地震地帯構造に関する矛盾などであります。
さきに全原協が、エネ庁と科技庁に申し入れた要請書に、即見直しをしなければならないということがあるならば、不安を訴え、社会的影響は極めて大きい。見直しなど軽々に使ってほしくない旨の新聞報道がありました。市長もその立場にあったんでしょうか。本当の意味で安全な確保をするとなれば、大幅な見直しこそ大事であり、柔軟な姿勢、その対応こそ、国民と市民の立場に立つ内容だと思うのであります。
全国的な視野で見れば、運転停止もあり得るサイトもあると思います。全原協の副会長としての立場もある市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、宗教法人法問題です。
宗教法人を隠れみのにしたオウム真理教の凶悪事件は、本当に大きなショックであります。非課税という優遇措置を受けた宗教法人オウム真理教は、1,０００億円の財産でサリンをつくり、武器を製造する。非課税のお金を集めるために、監禁、拉致にとどまらず、平気で人を殺す恐るべき犯罪行為に、これでいいのかという声とともに、宗教法人のあり方、改正は必要との声も圧倒的多数になったのであります。
宗教法人法の基本的な性格は、宗教活動の内容ではなく、法人としての財産の管理、運営など、世俗的な事項を定めたものであります。だから、現在の世間並みに、現実に即して改正すべきではないかということでした。
既に１２月８日、国会で改正法が成立しました。その主なものは、複数の都道府県で活動する宗教法人の所轄庁を知事から文部省に移す。
２つは、信者などに財務関係書類などの閲覧権を認める。
３つは、所轄庁に限定つきで法人への質問権を認める。
内容からして、当然で必要な改正と思います。しかも、憲法で保障された信教の自由、政教分離の原則を、いささか侵害するものではありません。
市長はこの点、どんな見解をお持ちでしょうか。
今回の法改正について、宗教弾圧だと異常に反応している宗教法人があったり、日本共産党に対して誤解される方々もいますので、少し触れておきたいと思います。
憲法に、信教の自由、政教分離の原則が盛り込まれたのは、御承知のとおり、侵略戦争とのかかわりが深いわけであります。二度とあのような事態を繰り返さないようにするためであります。すなわち、戦前の政教一致、イコール神道体制が、国民のあらゆる人権をことごとく踏みにじったこと。体制にぐあいの悪い宗教も徹底して弾圧されました。侵略した海外では朝鮮神社、ベトナムの暁神社、シンガポールの昭南神社など、征服した各地に天皇の神聖・絶対化で、民衆を屈伏させる重要な手段としていたこと。そして、アジア人2,０００万人以上、日本国民３１０万人、広島・長崎と、とてつもない悲劇となったのであります。だからポツダム宣言は、日本の民主化の重要な内容の一つとして、宗教の自由の確立を求めました。
私ども日本共産党は、絶対主義天皇制と侵略戦争に命をかけて反対し、貫いた唯一の政党であります。これは、自民党の党員向け教科書にも明記されているとおり、歴史の輝かしい実績です。
そして、党の綱領に、国民すべての信教の自由と政教分離の原則を、現在も将来も擁護すること、いかなる体制でも堅持することを明記しています。政教分離、信教の自由の原則は、国家から宗教への介入を許さないこと、そして、宗教団体の側からも、不当に政治権力に関与、あるいは、政治権力を行使する状況をつくり出してはならないというのが大事な点であります。
国会審議を見ていて、政治と宗教のあり方、一層の深い論議とともに、憲法の信教の自由と、政教分離の原則を厳正に守り、徹底される必要性を強く感じ取っているのは、私だけではないと思います。これは民主主義の初歩的原則にかかわる問題であると同時に、私たちの生活に深くかかわる問題だからであります。
朝日新聞２日付に、宗教と政治の関係はどうあるべきかという問題は、いよいよ避けては通れなくなった。宗教法人の多くの施設は、宗教活動に使用することを前提に、固定資産税を免除されている。政治目的に使うなら、非課税扱いはおかしいとあります。
また、法改正の参考人招致については、「池田大作氏は国会で陳述を」、産経、「秋谷氏ならよくて、池田氏はだめなのか」、読売、こういう論調がございます。島村文部大臣も、場合によっては再改正もあり得ることを、成立当日の記者会見で明らかにしています。
ここで、参考人陳述で、北野広久日大教授が行ったことを私は注目したいと思います。
１つは、本来の宗教活動以外の用途に使っている、その施設が非課税となっているのは、取るべき税金を取らない。ということは、隠れた補助金を特権的に与えていることになるから憲法に違反する。固有名を挙げて恐縮ですが、創価学会の専従職員が非課税の学会施設を使って選挙活動を行っているというのが事実なら、明らかに憲法２０条に違反すると述べています。
柏崎市内でこういう施設があるのか。あるなら、認証の取り扱いは市当局にあるわけですから、厳正な対処が必要かと思われます。市長の見解を伺うものであります。
なお、国会審議で自治大臣は、具体的な指導を答弁していますが、いかがでしょうか。質問を終わります。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
持田議員さんの御質問につきましては、この
一般質問の通告の書類を、趣旨でちょうだいをしているわけであります。
今、御質問をずっと拝聴しておりますと、かなり盛りだくさんでありますし、それから、この質問の通告からはうかがえない部分の御質問もかなりあったようにお聞きをしたところであります。なるべくメモをとりながら、抜かりのないように答弁をする努力をしたいと思いますけども、相当スピーディにお話をされたものですから、私がついて行きかねる部分もありましたので、少し漏れがあったりするかもしれませんが、あらかじめ御承知をいただきたいと、こう思っております。
第１点目の融資に関することでありますけども、借りかえができないかということであります。融資制度には、御承知のように、固定金利制と変動の金利制があるわけでありまして、市の貸し付けの利率は固定金利を採用しております。それぞれ一長一短あると思いますけども、固定金利の場合には、そのときどきの経済情勢の変化に左右されずに、確定した資金返済計画が立てられるという１つの特性があるわけでありまして、国、県、それから市町村、ほとんどの融資制度についは固定金利が適用されているわけで、これが公的制度資金の一つの特徴でもあるわけであります。
現在の金利水準への借りかえについてですが、これを可能にするということは、固定金利制度の特性と、それから状況によっては、金利が変更する変動金利制度の特性の、両方をあわせ持つことになるわけであります。市と金融機関が協調して、長期資金を固定の金利で貸し付けることを原則とした公的制度融資の性格上からいいますと、借りかえの実施は極めて難しいと言わざるを得ないということを御理解いただきたいと思っております。
それから２つ目の、障害者を視野に入れた新しい融資といいましょうか、件でありますけども、現在、柏崎市では、老人居宅建設資金と、母子及び寡婦住宅資金に対して貸し付けを実施しているわけであります。貸し付けの限度額は２５０万、返済期間は２０年以内といたしまして、利率につきましては、一定の要綱があるんですけども、結論から言えば、現在の適用金利は1.８５％の固定金利であります。
一方、身体障害者に対する住宅資金の貸し付けにつきましては、利用できる制度といたしまして、新潟県社会福祉協議会からの委託を受けて、柏崎市社会福祉協議会が窓口となって実施をしているところでありますが、上限が２４０万、それから、増改築のみが対象で、新築は対象外になっているわけであります。現在は金利３％、償還期間は７年となっているわけでありまして、老人居宅資金の貸付制度に比べると、少し条件的に不利といいましょうか、きつい枠組みであります。
こういった状況を踏まえまして、市といたしましては現在、平成８年度から障害者住宅資金貸付制度を創設すべく、新年度に向けて準備を進めているところであります。
制度の条件等につきましては、今後、関係機関等、協議を重ねて要綱を定めたいと思っておりますが、原則として、金利とか償還期間等につきましては、老人居宅資金貸付制度と同様にいたしたいと、こう考えております。すなわち、２５０万、２０年、現行の金利でいえば1.８５％ということになるわけであります。
なおまた、この制度が出発いたしまして適用になった場合に、既存の社会福祉協議会の制度と併用もできるというふうにいたしたいと、このように考えているところであります。
御指摘のありました、利息をゼロにできないかということであります。いろんな考え方があるんだろうと思うんですけども、ちょっとここで詳しくは申し上げかねる点もありますけども、今のところ、さっき申し上げました現行の低金利の水準の中で実施をさせていただいて、利息ゼロという考えは、今くみしていないところであります。
それから２つ目の、農業、食糧問題についてでありますけども、農業は国民の食糧生産を担うとともに、治山とか治水といったような、いろんな意味の多面的な機能も果たしているわけであります。とりわけお米は、日本人の主食として、もう古来から、日本の食文化をつくり上げてきたことは御承知のとおりであります。欧米型の食生活に比べて、日本型の食生活の方が、栄養のバランスですとか、健康の面からもよいというデータも一部には出ているわけであります。私も、このような日本文化の象徴でもありますお米を守っていかなければならないと考えておりますし、去る９月議会におきましても、持田議員の御質問に、そのような観点からお答えをしたことを記憶をしているところであります。
御指摘のあった５つの点について、国に要請をする必要性はないかということであります。そのすべてを否定するものではありませんし、部分的には全く同調できるという点も理解できるわけであります。
しかし、国におきましては平成４年に、「新しい食糧、農業・農村政策の方向」を示したところでありまして、ガット合意後の、稲作を含む日本農業のあり方としては、新たな国境措置のもとにおいても、市場競争の激化に耐え得るよう、その体質を一層強化して、魅力の持てる産業として確立していくことが基本的な政策の方向であるという考え方を示しているわけであります。
したがいまして、今後も私といたしましては、市長会等を通じまして、日本の米・農業が果たしている国土保全の機能と国民の食糧生産という役割が、広く国民から適正に評価されて、産業として成り立っていけるよう、国には一生懸命働きかけてまいりたいと、こう思っております。
そういう意味で、御提示のあった５つの項目に、これはいいけどもこれはだめだとか、６０キロ２万円で、２万円がどうだこうだという、その各論についての議論はいたしませんけれども、この５点の中からおっしゃっているトータルの背景については、共通する部分もかなり多いだろうと思っておりますので、そういう全体的な意気込みといいましょうか、おっしゃりたいことのエッセンスは、十分酌み取りながらやってまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、原発の問題であります。
学校給食の点は教育長の方からお答えいたします。
原発の問題でありますが、原子力災害対策特別措置法でありますが、万一原子力災害が発生した場合には、これは当然でありますけども、一般の自然災害とは大分異なるわけであります。そういう意味で、国、地方自治体が防災対策を定め、市においても原子力防災計画を定めて訓練を実施したりしているわけであります。
しかし、やはり高度な専門的技術とか判断が必要であるとともに、広域に及ぶおそれがあるわけでありまして、一自治体がその対策のすべてを全うするということは、極めて困難であると感じております。そういった特殊性から、国が抜本的にやはり対応を行うべきだろうという考え方で、安全規制と防災対策を、国の一元的な責任として明確に位置づけて行っていただきたいという意味で、原子力災害対策特別措置法、仮称でありますが、これの制定を、従来から全原協を通じて国に要望しているところであります。
その取り組みの姿勢ということでありますけども、これだけを取り上げて私どもは言っているわけではありませんで、先ほどの五十嵐議員の中にもありました、いろんな財源の問題とか、その他いろいろ原子力にかかわるいろんな項目を網羅した中で国に要求をしているわけであります。また、その内容等につきましては、まだ国の方から、それに、受けて立つというような姿勢が、残念ながら見えていないところでありまして、正直に言えば、じゃあその中身は何なんだということについては、全原協の中でも、少なくとも私が市長になってからは、十分煮詰まった議論はなされていないというのが正直なところであります。こういう考え方を、国としてもひとつ、基本的に受けとめてくれというあたりが、今の段階だというふうに正直に申し上げてまいりたいと、こう思っております。
２つ目の、定期検査のことでありますけども、電気事業法によりまして、最高でも１３ヵ月に１回、通産大臣が行う検査を受けなければならないというふうに規定がされているわけであります。最近、一般的には７３日〜７９日程度の期間で実施をされているようでありますけども、原子力発電施設の設備利用率の向上と、発電コストの軽減を図るため、事業者においては、その短縮が検討されているわけでありまして、当地のサイトでも、来年１月に予定されております３号機の定検は、６０日を目標に実施したいというふうに、内々聞いているところであります。
この工程の短縮は、従来の一日単位の作業工程を時間単位にきめ細かくしたり、それから、一部の部品につきましては、予備品をカセット式で交換する等の作業効率を短縮する仕組みを講じながら図ろうというわけでありまして、決して検査項目をはしょるとか、内容を簡素化するとか、安全軽視につながるというものではないと承知をしております。もしそういうことであれば、私どもとしても見逃しにはできないわけでありますけども、そういうこと、観点からの短縮ではないと承知をしているところであります。
それから、内容の公表でありますけども、安全協定に基づきまして、定期検査の実施計画並びにその結果につきましては、通報を受けて、議会にも報告を申し上げているところでありますので、それで持田議員さんの御趣旨に沿えるのではないかと、こう思っております。
３番目の、防災訓練の内容についてでありますけども、昨日、真貝議員さんにお答えをいたしましたのが直近の状況でありまして、県の方に対して、住民参加を含めた防災訓練を来年はやっていただきたいということを申し入れをして、県の方も受けとめていただいたというふうに承知をしております。
ただ、その内容とかですね、日程ももちろんでありますけども、それは全くこれからであります。むしろ、そういったことについて、私、担当者のレベルで詰めるものですから、その辺のところは定かでありませんけども、６月の議会でようやく少し概要についてお話を申し上げられるのが、せいさかぐらいじゃないかなと、こう思っておりますけども。いずれにしても、来年予定されているわけであります。それと、御承知のように、来年の１０月には、余計なことのようでありますけども、県知事選挙も、多分行われるだろうと思いますから、防災訓練、その知事選の前になるのか、後になるのかという、細かいことですけども、そんなことも頭の中にはあるわけではありますが、そこらもにらみ合わせながら、事柄がはっきりし次第、また議会の皆さん方にも、概略こんなことだというふうに申し上げてまいりたいと、こう思っているところであります。
それから、安全審査指針の妥当性の問題でありますけども、これは矢部議員さんとのやりとりの中で、かなり私の考え方を申し上げたつもりでありますので、どういうことをお答えすればいいのかよくわからないんですが。ただ、持田議員さんが御質問の中に、指針の大幅な見直しはほどほどにした方がいいんじゃないかというような通産省の姿勢があったようだけども、柏崎の主張としてはどうなんだというようなたぐいの意味の御質問があったようにお聞きをしました。私はそんなことを国に申し上げたことは一切ないわけでありまして、冗談じゃないというふうに申し上げたいと、言葉はちょっと失礼ですけども。そんな気持ちで私は日常の原子力発電のことに対してやっているわけではありません。何か物事を簡単にやるような、はしょるようなことの、お先棒をかつぐようなことは、私としては望むところではありませんので、そう申し上げることが、持田議員さんの御質問の趣旨にかなったのかどうかわかりませんけども、私の気持ちはひとつ御理解いただきたいと、こう思っております。
最後の宗教法人法でありますけども、正直言いますと、よくわからないというのが私の実感であります。もちろん、国にとりましては大事な事柄でありましょうし、社会的にも大事な事柄だろうと、したがって、今、国会の中で、率直に言えば、大事な安保の問題だとか、沖縄の問題もほったらかしにしながら、こういう点だけをやっていると。もうちょっとこの点も、もちろんオウムのこともありましたんで、時節柄、大事なテーマだろうとは思いますけども、もうちょっとほかの急ぎのことも、大きな国際的なことも、経済のことも、国会以上の論議の場というのはないわけですから、やっていただきたいというのが私の個人的な気持ちであります。そういうさなかで、ちょっと宗教法人法ということについて、私がどれだけそしゃくをして、きちんと輪郭をつかんでいるかというのは、少しお恥ずかしいですが、余りよくわかりません。しかし、御質問がありますので、格調高い答弁はとってもできないところですが、身近なところでのお話ということでお許しをいただきたいと、こう思っておりますけども。
宗教法人法の基本的な性格は、法の制定の当初から宗教法人の活動の自由とともに、責任を明確にしたものであるというふうに理解をしております。１２月の８日だったと思いますけども、可決、成立をした宗教法人法の改正も、基本的には信教の自由を侵さないという原則は守りつつ、宗教法人の自立性を促し、法人運営の透明性を、もう少し確保したり、明らかにしようという趣旨のもとになされたと、こう思っているわけでありまして、そういう意味では、必要ではないというふうには申し上げられない。やはり、オウムのようなことがあった、ああいうバックを受けて、宗教法人法に対して一定の、今の時点での考え方を少し整理しようというのは、やはり、時の流れといいましょうか、今の時代において必要なことだろうと、こう思っております。
それから２つ目の、課税とか補助金とかいう問題でありますが、現行法上、宗教法人に対する固定資産税の非課税措置は、地方税法第３４８条第２項におきまして、こういうくだりがあるわけです。「宗教法人が、もっぱらその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内、建物及び境内地」に規定され、同税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告については、市税条例第４３条に規定され、それに基づき処理をしているところであります。宗教活動と、政治活動とか選挙活動とは別個のものと思いますが、非課税措置の適用に当たりましては、その用途に着目をし、宗教法人が本来の用に供することが判断の大前提でありまして、その考えのもとに、厳正に処理がなされているところであります。
以上であります。
○議長（
丸山敏彦君）
教育長。
○教育長（相澤陽一君）
お答えいたします。
普段から学校給食について深い御理解と激励を賜り、感謝いたしております。
学校給食は、国産米を堅持し、補助制度を維持するよう、国に強く要請するようにということでございます。給食米につきましては、学校給食会から供給されておりますが、学校給食法施行規則の中に、米穀の品質規格がございまして、日本学校給食会が食糧庁から買い入れる米穀（玄米）は、原則として国内産水稲ウルチ玄米１〜４等の新米とすることと、このように規定されております。
現在、これは従来からでありますが、国産米の１、２等ウルチ米の新米が使用されているところであります。その変更については聞いておりませんけれども、今後とも品質規格については十分注視していきたいと考えております。
また、学校給食用米穀への補助制度についてでございますが、先ほど御指摘のように、大蔵省は、学校給食米に対する国庫補助制度については、これまでもたびたび見直しを表明してきております。しかし、さきの新食糧法の導入に伴い、このたび抜本的に見直す方針を固めたと聞いております。新食糧法の発足により、政府米の役割が備蓄に限定されたためで、値引き分を補てんしていた国庫補助を打ち切りたいという意向のようでございます。
これに対して文部省は、補助打ち切りは家計負担の増加を招くとして反論しており、農水省も、米穀給食は将来の米離れを防ぐ役目を果たしているとして、補助効果を強調しているところであります。
教育委員会としましては、米の品質は、児童・生徒の健康に直接かかわるという立場から、もしそのようなことがあるとすれば、関係機関に対し、現行制度が維持されるよう要望したいと考えております。
○議長（
丸山敏彦君）
経済部長。
○経済部長（小林 進君）
先ほど持田議員から、経済部長のということでもってのお話がございましたけれども、私の立場もありますので明確にしておきます。
私は、持田議員とはお会いしておりません。私たちと申しましたので、議員団である村山議員さんと私はお会いをさせていただきました。そして、その中でもって５つの提案のお話を聞かせていただきました。私は、すべてに同意をしているものではございません。特に、中山間地対策、米価の問題、これは非常に大変な問題だということで、賛同といいますか、共通する面は多々ありますと申し上げましたものでありまして、先ほど市長が申し上げましたように、すべてを否定するものではありませんという立場を明確にしておきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
丸山敏彦君）
６番。
○６番（持田繁義君）
あと時間もないと思います。
制度融資のこの借りかえは、今の段階では困難だということが、言われましたが、しかし、ここはやはり不当な内容が私、あるし、現に財政当局でこういった実績があるわけだから、市民の立場に立って借りかえを、前向きに検討する必要あるんじゃないかなという立場で私はやったんですよね。そういう点でもう少しね、これ突っ込みが必要だと思うんです。その点が１点です。
それから、利息ゼロというのは、考え方からして、現にやっている内容があるわけです。考え方としてどうかなという点で、市長のもう１回答弁を聞かせていただきたいんです。
それから、農業の関係、今、経済部長、お話がありまして、ちょっと私の失礼な質問になったかもしれませんが、大枠でそういうことで、あれなんですけれども。私、大事なことは、前提が２万円というね、米価２万円、ここが崩れたんでは、いわば生産費にも追いつかないと、こういう状況が具体的に数字で明らかなわけですよね。そういう点で、確かに総論ではそうだけれども、具体的な問題で農業は生産されていくわけなんですよね。そういう点で、ここはやはり各論で、担当課としても、もっと突っ込む必要があると思うんですけれども、具体的な問題で、担当課としてはどうですか、ここの価格の問題は。
それから、原発問題は、今後も詰めていきたいと思います。とりあえず、それだけの答弁でお願いいたします。
○議長（
丸山敏彦君）
市長。
○市長（西川正純君）
借りかえの件でありますけども、さっきもお話がありましたが、財政でやったんじゃないかということですが、あれは借りかえではなくて、繰上償還を私どもとしては実施をしたわけであります。そういう意味で、ちょっとそこまで言うと身もふたもないかもしれませんけども。確かに今の時期、安い金利だと、借りたときの金利が目に余るというようなことで、やっぱりいらいらする部分だって、私らも個人的にはあるわけであります。そういったときに、繰上償還というのは可能だろうと思いますけれども、御時世がそうなったから、安い方の金利にすぐ馬を乗りかえるという制度がもしあるとすれば、これは大変ありがたい制度だろうと、こう思うんですけども。それをやってると、何でしょうかね、固定金利とか変動金利とかいう、その制度、両方の制度そのものの存在がなくなるんじゃないかというふうに、私は思っているところであります。
それから、金利がゼロというのは確かにあります。例えば、倒産防止何とか共済金というのは、ある程度積み立てをしておくと、そこの会社が倒産をくったときに、金利をゼロで、その積み立てたやつの１０倍を、利息ゼロで貸し出しをしてくれるという、きちんとした公的な制度もあるわけでありまして、金利がゼロというのが、制度としてあり得ないというふうには認識をしておりません。問題は、その金利ゼロというのを、その貸付制度に適用することが妥当かどうかという議論だろうと、こう思っておりますけども。ちょっといきなりのことでありますので、私も自信を持って答えられるというわけではないんですけども。じゃあ、ほかの金利はどうなっていくんだと。そういった、老人居宅とか身障者とかいうことへ、金利がゼロだということになると、一般的な融資制度には適用、当然できないと思いますけども、じゃあ、どこまでそういう点を広げていくのが妥当なのかというような、やっぱり仕切りも必要だろうと思いますので、いいとか悪いとか、結論出すには、相応の慎重な議論をした上でないと、なかなか踏み切れないんだろうと、こうは思っておりますが、持田議員の提言は受けとめさせていただきます。
○議長（
丸山敏彦君）
農林水産課長。
○
農林水産課長（若山正樹君）
政府の買入価格につきまして、農林水産、担当課としてどう思うかということですのでお答え申し上げます。
確かに政府買入価格につきましては、先ほど決定したわけですが、１万6,３９２円でございます。そしてまた、持田議員さんが先ほど御指摘いたしましたとおり、全算入生産、６０キログラム当たりの生産費につきましては、１万9,４６８円ということで、事実でございます。確かに、この数字からいきますと、買入価格の方は生産費割れをしているということになります。担当課といたしましても、生産者が希望を持って、また、意欲を持って農業に従事するためには、この政府買入価格ももう少し、もっと上がってほしいというのが実感でございます。
○議長（
丸山敏彦君）
一般質問を終結いたします。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第３（議第９９号）財産の取得について（ハイビジョン及び
マルチメディア機器）
○議長（
丸山敏彦君）
日程第３、財産の所得について（ハイビジョン及び
マルチメディア機器）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（安達公司君）
議第９９号について御説明申し上げます。
本案は、財産の取得についてでございます。
これは，来年度オープンいたします市立図書館、愛称
ソフィアセンターのことでございますが。で使用するハイビジョン及び
マルチメディア機器を、株式会社柏崎情報開発センターから１億4,９３５万円で取得をいたしたいというものでございます。
何とぞよろしく御審議願います。
○議長（
丸山敏彦君）
これより質疑に入ります。２７番。
○２７番（本間厚幸君）
時間も押し迫っておりますので、簡単にお聞きしたいと思うんですが、この財産名、ハイビジョンというのはわかるんですけども、
マルチメディア機器というのは、どんな機械で、何をされようとしているのか、その辺、今まで明確にされておりませんでしたので、この際、お聞きをいたしたいと思います。
もう１つは、とかくこういう新しい機器になりますと、１年したら陳腐化しないかどうかというような懸念がされるわけです。前回の決算委員会の中でも議論がありましたけども、こうしたものはリースにできないのかとかいうような声が出るのは当然だというふうに思いますが、その辺の、ＯＡ機器、あるいは、こういう新しいメディア機器の、買い取りかリースかというような、ある程度の基準があったら教えていただきたいのと。今回、なぜだと、なぜ買い取りかと、この点についてお聞きをいたします。
○議長（
丸山敏彦君）
社会教育課長。
○
教育委員会社会教育課長（西川辰二君）
本間議員さんにお答えをさせていただきます。
ハイビジョンにつきましてはおわかりということでございますので、
マルチメディア機器がどういうものかという部分の御質問だと思いますので、代表して申し上げられますのはパソコンでございます。パソコンの中にも、最近のＣＤーROMとかという部分につきましては、ゲーム機という印象のものもありますし、文字や映像を出すものもあるわけでございます。そのほかには、ビデオの編集等の機器、それらも
マルチメディア機器の中に含まれておりますので、そういうものが総合された中で
マルチメディア機器という表現をさせてもらっておりますが、この次の委員会のときにでも、もう少し内容がわかるように御説明をさせていただければということで、機器の方については、この辺にさせていただければというふうに思います。
それから、買い取りとリースの件でございます。
私どもがただいまやっております
ソフィアセンターの工事につきましては、いわゆる電源立地促進対策交付金の事業でやらさせていただいております。いわゆる、通産局が申してますのは、その対策交付金については、社会資本の整備に充てることを趣旨としているんだということで、いわゆるリースの機器になりますと、所有権が市に移らないということでございまして、そういう意味からいいますと、明文な規定はないんですけども、リース料につきましては交付金の対象とならないというふうに指導を受けております。
それから、先ほど申し上げましたように、備品購入自体は工事費の中に入っておりまして、備品の取り扱いの通達では、取得が前提となってるということでございます。ただ、省庁等によりましては、若干管理しているところもあるというふうに聞いておりますが、現在、私どもが対応している事業につきましては、そういう指導を受けているということで御理解をいただきたいと思いますが。
ただ、リースを考えなかったかという部分につきましては、若干お話をさせていただきたいと思いますが、一般的なリース契約の場合でございますけども、大体４年〜５年がリースの期間だというふうに承知しております。平均して申し上げますと、大体２％程度ということだそうでございまして、これらを今回の１億5,０００万に掛けていきますと、そう差はないといいますか、逆に言いますと、リース料の方が、ちょっとオーバーするかなというような、といいますのは、こいう大型の機器に関しましては、そうリース料、安くならないというのが現況だそうでございまして、そんなような情報も頭に入っておりますので、今回につきましては、交付金事業ということで、買い取りという措置をとらさせていただいたということでございます。
どうぞ、お願いいたします。
○議長（
丸山敏彦君）
２７番。
○２７番（本間厚幸君）
詳しいものは委員会で論議をしていただきますけれども、今、御答弁がありました、いわゆる電源三法、この種のものは前々から聞いてはおるんですが、ただ指導を受けましたではなくて、過去の経験から、ソフトパーク云々というのが指摘があるわけですから、本気になってその辺を、指導を受けただけではなくて、私どもの事情としてはこうなんだというようなものがあったかどうかという、こういう努力と、あるいは、それがもしだめだったとしても、年間４００億なり、何年も続けているんですから、アイデア次第では、この辺の予算のやりとりとかで、同じような仕事をする中で、うまくできるアイデアだって出てきていいんではないかなと、こんなふうに考えます。
それと今、リースも検討されたというのは、少し違うと思うんですが、私が言うのは、陳腐化をするという前提に立てば、買い取りの方が得だとか、あるいはリースの方がとんとんだとかいうことでなくて、四、五年で計算されていますけども、心配するのは、一、二年で陳腐化という今状況なわけですから、その辺のことであります。
最後の方は答弁は要りません。
○議長（
丸山敏彦君）
前段はあるんでしょう。
○２７番（本間厚幸君）
前段の方ちょっと。
○議長（
丸山敏彦君）
前段の方の答弁、どなたですかね。
社会教育課長。
○
教育委員会社会教育課長（西川辰二君）
私は直接出向いているわけではございませんけども、本間議員さんのおっしゃるような、効率の面からいけば、リースということで折衝はしてまいりましたけども、最終的には買い取りということの指示ということで御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。
○議長（
丸山敏彦君）
企画部長。
○企画部長（牧野正博君）
すみません。三法交付金事業、最後、県との取りまとめ窓口をやっている関係で、私の方からちょっと補足説明させていただきます。
今回の
ソフィアセンター事業に三法交付金を充てているわけですけども、附帯事業等で三法交付金に当たってない事業等もあります。そんなことで、交付金対象以外の事業、あるいは、使える一般財源、それから今話がありました、リース、買い取りのメリット、それから、ソフトはどんどん更新が必要でしょうけども、ハードがどの程度持つかというその辺の見通し、そういう総合的な勘案の中で買い取りになったと、そういうふうに理解しております。
○議長（
丸山敏彦君）
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第９９号は、文教経済常任委員会に付託いたします。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
○議長（
丸山敏彦君）
本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、１２月１８日〜１２月２０日まで３日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山敏彦君）
御異議なしと認めます。
よって、１２月１８日から１２月２０日まで３日間休会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時３７分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する
柏崎市議会議長 丸 山 敏 彦
署名議員 矢 部 忠 夫
署名議員 池 田 隆...